英国の少数与党・保守党政権は、ブレグジット合意を議会で通すことを断念し、12月12日に解散総選挙を宣言しました。これがいかに前例のない選挙となるのか、その理由をご紹介します。
最も不安定な選挙
各政党が、経済、雇用、住宅の改善を約束するマニフェストを策定する中、一つの争点が際立つでしょう。それがブレグジットです。2016年の国民投票で、欧州連合(EU)からの離脱が52対48%で支持されたにもかかわらず、英国は依然として加盟国28カ国からなるこのブロックの加盟国です。この問題は国を分断しており、従来の政党支持の線引きとも一致しないため、12月12日の選挙は英国で有権者が記憶する限り最も予測しがたいものとなる可能性があります。
Ipsos MORIの世論調査によれば、選挙戦の開始に先立ち、与党の保守党は41%、主要野党の労働党は24%の支持を得ていました。しかし、調査機関British Election Studyによると、2015年と2017年の直近2回の総選挙では、英国の有権者の半数が支持政党を変更しました。
2016年の国民投票で「離脱」派を勝利に導いた保守党のボリス・ジョンソン首相は、EU離脱に投票した労働者階級の多い地域で、主要野党である労働党から票を獲得したいと考えています。
労働党は第2回国民投票の実施を表明しており、政権を獲得すれば英国がブレグジットを撤回する可能性があります。これは離脱派の有権者が避けたいと考える事態です。
しかし、こうした「ブレグジット派」の有権者は、英国をEUのルールに沿った状態に保つ合意がないままEUからの「クリーン」な離脱を推進するために4月にナイジェル・ファラージが設立したブレグジット党に流れる可能性があります。
ファラージとジョンソンが何らかの連携を組まない限り、ブレグジット党が親ブレグジット票を割る可能性が高いと見られます。英国の小選挙区制では、これは保守党にとって極めて大きな打撃となりかねません。
ジョンソンは、10月31日までにブレグジットを実現するという明確な公約を掲げて、保守党の党首、そして首相の座を獲得しました。依然として自らをブレグジットを実現できる指導者と位置づけていますが、これまでその実現に至っていないことが、彼の主張の説得力を弱めているかもしれません。
「ジョンソンのスローガン『ブレグジットを終わらせる』は、何か月にもわたる僅差の投票と方針転換に疲れた国民にとって魅力的なメッセージに感じられます」と、ブルームバーグのジャーナリスト、ロバート・ハットンは記しています。「しかし、この政権は2016年以来ひとつの課題に取り組んできたものの、それを実現できず、誰もが待ちくたびれていることを認めているようなものです」
ブレグジットのもう一方の極では、自由民主党とスコットランド国民党が、労働党よりも明確なメッセージで英国のEU残留を訴えています。今回は労働党にとって不利に働き、票が割れる可能性もあります。
最も寒い
ジョンソンは、10月31日までに議会が自らのブレグジット案を支持しないことが明らかになった後、解散総選挙を宣言しました。新たなブレグジットの期限は1月末です。つまり、選挙は冬に行われることになり、これは1923年以来起きていない事態です。日没が早く寒い夜が投票率や有権者の心理にどのような影響を与えるかは、まだ分かりません。
加えて、医療が主要な政治課題の一つである中、冬季の医療危機は保守党にとって不利に働く可能性があります。第二次世界大戦後に国民保健サービス(NHS)を創設した労働党は、有権者がジョンソンのNHSへの投資の約束を信じないことを期待しています。労働党のジェレミー・コービン党首は支持者に対し、将来の保守党政権がブレグジット後の米国との貿易協定を利用してNHSの一部を売却するだろうと訴えました。保守党はこれを否定していますが、「売り物ではない」というフレーズは労働党の結束を促すスローガンとなっています。
最も環境配慮された選挙？
ブレグジットやNHSはさておき、あらゆる側の政治家が環境について語っています。
環境改善を法的手段で実現することを目指す市民団体ClientEarthが依頼した世論調査では、70%の人々が気候変動へのより緊急な対応を望んでおり、54%の人々は少なくとも一部は各政党の当該問題に対する立場に基づいて投票先を決めることが明らかになりました。
質問を受けた2,000人のうち、61%が、英国の炭素中立目標を2050年から前倒しすることを望んでいると答えました。
有権者の懸念を受けてか、保守党政権は、フラッキングを支持する政策を撤回し、安全性への懸念を理由に、このガス採掘技術の一時停止措置を導入しました。
そして最もオンラインな選挙？
「デジタル広告に費やされる金額は、選挙のたびに増加しています。しかし、選挙法はキャンペーンがデジタル化するずっと以前に作られたものです。」
と述べているのは、英国の選挙委員会です。
同委員会は、広告や選挙運動費用の規則など、アナログ時代に作られたルールはデジタル時代には不十分であると指摘し、すべてのオンライン政治広告には誰が費用を支払ったかを明記すること、ソーシャルメディア企業には政治広告のオンラインデータベースを持たせること、ルール違反の政党を罰するための規制権限を強化することを求めています。
これらの変更はまだ実現していませんが、各政党のオンライン戦略は厳しい精査にさらされることになるでしょう。
米国やほかの国でも同様の懸念があることから、ツイッターは政治広告を禁止しましたが、フェイスブックは禁止していません。
