英国民のわずかな過半数がEU離脱に投票してから9か月後、英国政府はリスボン条約第50条を発動する。これは、国がEUを離脱するための正式な手続きである。
第50条が発動されるのは初めてであり、前例がない。離脱プロセスの大まかな枠組みを定めているだけで、手順を逐一示すものではない。では、2年間の交渉はどう進むのか。どのような結果になるのか。長期的に見て、ブレグジットは英国とEUにどのような影響を及ぼすのか。
「既知の未知」と「未知の未知」は数多くある。こうした疑問が渦巻くなか、英国のEU加盟が終わりを迎えるにあたり、懸かっていることとして分かっている4つの点を挙げる。
貿易
英国が1973年にEUに加盟して以来、他のEU諸国との貿易は急速に拡大してきた。現在、英国の輸出品の51％超がEUに向けられている。ブレグジットが正式なものになった後も、この貿易関係の重要性は変わりそうにない。
ブレグジット後の協定の条件が明らかになるまでは、その影響を算定することはできない。しかし、この関係は双方向であり、英国だけでなく他のEU加盟国にとっても重要だ。
英国はEUにとって最大の単一輸出市場だとよく言われる。英国をEU域外とみなし、EUから域外国への物品輸出に注目すれば、それはほぼ事実である。英国向けはEU輸出の16.9％で、2015年の米国向け16.5％をわずかに上回った。2015年。
EU加盟国を数えると、他のEU諸国から最も多くの物品輸出を受け取っているのはドイツだ。
投資
英国は対内直接投資（FDI）の主要な受け入れ先であり、海外経済への重要な投資国でもある。2014年、英国の対内FDI残高は世界第3位で、米国、中国に次いでいた。
2014年、英国のFDI残高のうちEU諸国が占める割合はほぼ半分だった（総額1兆34億ポンドのうち4,960億ポンド、48％）。これに対し、米国は24％、その他の国々は28％だった。EUの割合は過去10年間、47％から53％の間で変動している。
金融
英国はEUの金融サービス業界のほぼ4分の1を占めており、銀行、証券会社、投資会社など（英国企業ではないものも多い）が国民所得の約8％を生み出している。世界最大級の金融企業の約半数は、欧州拠点を英国に置いている。
英国のEU離脱が同国の金融セクターに与える影響はまだ明らかでないが、業界幹部の多くは、ブレグジット後に職員を海外へ移す計画を公に語っている。「行き先を決める柔軟性はありますが、移転は間違いなく必要です」と、スイスの銀行UBSのアンドレア・オルセル氏は今年、ダボス会議の参加者に語った。
最近のブリューゲルによる分析では、欧州のシンクタンクである同機関は、ブレグジット後に金融セクターで最大3万人の雇用が失われる可能性があると推計した。同機関は、その多くがフランクフルトに移り、一部はパリ、アムステルダム、ダブリンに移ると予測している。
予算拠出
英国の2016年のEU予算への総拠出額は、還付金と関税を含め194億ユーロ（160億ポンド）と定められていた。英国は主に農業・地域補助金として約70億ユーロを受け取るため、差額を埋める必要があり、その額はEU予算総額の5％強に相当する。
EU最大の加盟国であるドイツは、英国の拠出が止まれば、必然的に最も多くの追加資金を負担することになる。欧州有数の経済研究機関であるドイツのifo経済研究所は、同国の追加負担額を25億ユーロと推計している。
