英国がEUを離脱した後、次に何が起こるのか?

A pro-Brexit protester looks on as flags flutter outside the Houses of Parliament in London, Britain, October 28, 2019. REUTERS/Hannah McKay - RC16E8212210
What is at stake in the transition period?Image: REUTERS/Hannah McKay - RC16E8212210
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  • 英国は1月31日金曜日の深夜、EUを離脱します。

  • これを受け、2月1日に移行期間が始まります。移行期間は2020年末まで続く予定です。

  • 英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が始まります。

金曜日、ブリュッセルで深夜を迎えると、英国は欧州連合(EU)を離脱し、ボリス・ジョンソン首相は選挙公約の「ブレグジットを成し遂げる」を実行に移します。

しかし、3年半にわたり英国政治を根底から揺さぶり、国民を二分した離脱の勝利を味わう時間は長くありません。2月1日、ロンドンとブリュッセルが将来の関係のあり方について合意するための、新たな交渉段階が始まります。

貿易に加え、安全保障、エネルギー、交通網、漁業権、データの流通などの問題について合意をまとめる期限は2020年末です。この移行期間中、英国は名目上を除けばEU加盟国にとどまります。

ジョンソン氏は、「関税ゼロ、数量割当ゼロ」の貿易協定を結ぶには11カ月あれば十分だと述べ、延長という選択肢があるにもかかわらず、宙ぶらりんの状態を2020年以降に持ち越さないと誓っています。

「崖っぷち」は十分あり得る

交渉がまとまらなければ、法的な既定路線は、英国とEUの貿易が2021年以降、輸入関税や規制を課す世界貿易機関(WTO)の条件に基づくことになる、経済に深刻な打撃を与えかねない合意なきブレグジットです。

EUのブレグジット顧問、ステファン・デ・リンク氏は今週、「崖っぷちに立たされる可能性は十分に残っている」と述べました。12月31日までに共通点を見いだすのは、両者が10月に離脱条件で合意した時より難しくなるためです。その合意は、英国民が国民投票でEU離脱に賛成してから3年以上たってのことでした。

英国、EU向け製品別輸入Image: World Integrated Trade Solution

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EUとの貿易協定の締結には通常、何年もかかります。ブリュッセルでは、移行期間内に「最低限」の貿易協定以上のものをまとめられると考える人はほとんどいません。

公正な競争をめぐり対立が予想される

英国がEUの規制に沿い続ける意思を示せば、それ以上の合意も容易になります。しかしロンドンは、「ルールを受け入れるだけの存在」にはならないと主張しています。

英国が懸念しているのは、EUのルールを守ることで、特に米国など他国との貿易協定を結びにくくなることです。

スティーブン・バークレー・ブレグジット担当相とミシェル・バルニエ氏。Image: REUTERS

EUは、公正な競争を保証する確かな規定がなければ、経済力のある大きな隣国との貿易協定を締結しないとしています。

EUの要求は、「公平な競争条件」に関する問題、すなわち環境・労働基準や国家補助の規則に重点を置くでしょう。英国が不当に低い価格で製品をEU単一市場に提供できないようにするためです。

欧州改革センターの研究員サム・ロウ氏は、国内規制と通商政策を完全に掌握したいという英国の意向が、いかなる協定の範囲も大幅に狭めると述べました。

「最善の場合でも、EUと英国はすべての関税と数量割当を撤廃する自由貿易協定を結ぶ一方、物品とサービスの双方の貿易に、新たな事務上・規制上の大きな障壁を設けることになるでしょう」と同氏は述べました。

漁業をめぐる争いが控える

EU域内では現在、自動車や医薬品などの製品のサプライチェーンが国境を何度も越えています。製品の原産地を定める規則、ひいては適用される規制や税を決める規則で合意するのは複雑な作業となるでしょう。

欧州経済社会委員会で演説するミシェル・バルニエ氏。Image: REUTERS/Yves Herman - RC156A12FFE0

しかし、合意に至る道のりで最大の難題の一つとなるのは漁業権であり、すでにこれをめぐる応酬が始まっています。

英国の豊かな漁場を管理する権利の回復は、多くのブレグジット運動家にとって象徴的な争点でした。一方、ブリュッセルは、EU漁船のアクセスを、英国の巨大な金融部門によるEU市場へのアクセスと結び付けています。

合意締結に残された期間はわずか数カ月

書面上は、EUと英国には将来の関係について合意するまで11カ月ありますが、実際に使える期間ははるかに短いものです。

EU各国政府が来月下旬に交渉方針を合意するまで、協議は正式には始まりません。

その後、両者は10月中旬までに合意をまとめる必要があります。年末までに条約をEUの公用語23言語に翻訳し、必要な議会批准を得るための時間を確保するためです。

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