2016年6月、英国民は、あり得ないと思われていたこと、すなわち欧州連合からの離脱に投票しました。しばらくは先行きに不透明感がありました。何しろ前例のないことだったため、事態がどう進むかは誰にも分かりませんでした。それからほぼ1年がたち、状況は少しずつ明らかになり始めています。
ブレグジットの経済的影響
資産価格と債務の上昇に支えられた一方、賃金は停滞した8年間の景気回復を経て、貧困層や高齢者は収入と貯蓄が目減りすることになります。炭鉱のカナリアに当たるのは英ポンドで、すでに対米ドルで1.50超から1.25まで下落しました。物資と食料の半分を輸入する島国にとって、これはインフレ上昇を意味します。すでに小売店は圧迫を感じています。店頭に並ぶ商品の量はさらに減り、果物や野菜も少なくなるでしょう。
ブレグジットをめぐる不透明感は、一部の投資を遠ざけ、雇用を国外へ流出させる可能性もあります。実際、すでに他の場所へ移転している企業もあります。つまり、英国にとって究極の富の蓄積先である不動産が、かえって足かせになるおそれがあります。投資や外国人需要が落ち込み、金利もすでにほぼ底を打っているなか、ロンドンの市場はすでに冷え込んでいます。
今回は政府にできることはほとんどありません。たとえば、Help-to-Buyのような、住宅取得を支援する制度も、財政赤字がGDP比5%に達する現実と歳出削減の必要性を受け入れざるを得ないでしょう。増税もあり得ます。首相官邸による前回の予算案はブレグジットを無視しましたが、一部の地方自治体はすでに財政的な圧迫を感じ、増税を検討すると警告しています。
こうした動きは、最終的にどのような影響をもたらすのでしょうか。私たちの試算では、金融部門の雇用喪失などの直接的な費用に加え、インフレによる所得や貯蓄の目減りを考慮すると、ブレグジットによる英国の損失は1,400億ポンド（GDP比7.5%）、すなわち8年間にわたり週3億ポンドに相当します。
経済だけの問題ではない
しかし、経済的・社会的な亀裂によって深く分断された国にとって、欧州離脱はもともと経済の問題ではありませんでした。国の一体感を見いだすことが目的でした。EUや移民に反対する世論をあおり、国内問題から目をそらすのは、政治的に容易な勝ち筋でした。
それでもブレグジットは、過去数十年にわたり信用と資産価格の上昇を原動力とし、格差の拡大、教育への包摂的なアクセスの不足、社会的流動性の低下を顧みなかった英米型成長モデルの欠陥を解決しません。
英国の最富裕層で私立教育を受けた人々は人口の7%を占めるにすぎませんが、裁判官の3分の2、ジャーナリストと国会議員のおよそ半数を占めていると、ある政府の報告書は述べています。一方、児童貧困対策グループは、390万人の子どもが貧困状態にあると推計しています。英国は不平等の大きさで、先進国中、米国に次いで第2位に位置しています。
ブレグジットでこの状況は変わらず、英国の一体感が高まることもありません。欧州との離婚よりずっと前から、英国という患者は病んでいました。金融とサービスに重点を置き、外国投資に大きく依存する経済を抱える英国が、最も近い貿易相手国から孤立して「真にグローバルな英国」を築くという発想は、経済的に非現実的です。
合意か、合意なき離脱か？
現実には、厳しいブレグジットとなるでしょう。英国の交渉力は弱いからです。欧州には、他国への前例とするため英国に不利な合意を提示する動機がありますが、反発を招くほど悪い条件にはしないでしょう。英国にはそれを受け入れる動機があります。
ブレグジット担当相のデービッド・デービス氏は最近、認めました――合意なき離脱のコストを把握していないと。交渉を打ち切るという、ほのめかしにすぎない脅しにはほとんど説得力がありません。英国の輸出の半分はEU向けである一方、欧州の輸出に占める英国の割合はわずか6分の1だからです。英国にとっては、どんな合意でも、まったく合意がないよりはましということになります。
皮肉なことに、崩壊寸前だと考えていた欧州連合から逃げ出した結果、離脱派はむしろEUを強くしました。フランスとオランダの有権者はポピュリズムを退け、ブリュッセルとベルリンの政治家は改革と親EUの歳出策へと舵を切りました。
不明瞭な戦略
この歴史的な交渉で自ら指導者となったテリーザ・メイ氏は、これまで戦略についてほとんど明らかにしていません。この秘密主義の先に実行可能な計画があるのか、私たちには分かりません。しかし、確かなことが一つあります。首相はすでに英国の交渉上の立場を弱めてしまいました。
第一に、交渉を打ち切ると脅し、英国をシンガポールのようなタックスヘイブンにすると表明して、出だしから相手の意表を突きました。第二に、実現不可能な約束をしました。単一市場への実質的なアクセスを維持することと、厳格な移民規制を設けることは、EUにとって両立しません。両方を実現するのは極めて非現実的です。第三に、首相はブレグジットの真のコストについて正直に語っていません。メイ氏は、英国は合意なしに離脱しても問題ないと繰り返し述べました。しかし、貿易に崖のような急激な落ち込みをもたらさずに痛みなく離脱するには、移行措置が必要です。それを得るためには、英国は過去の加盟期間に負った600億ユーロの債務に加え、単一市場へのアクセスのための加盟料も支払うことになりそうです。
離脱派は、より公正で独立した国を形づくれるという幻想を信じてきました。政治家の約束が空疎な言葉にすぎないと、まもなく気づくでしょう。責任を問える相手は自分たちしかいません。
ブレグジットのゲーム理論：合意なき離脱より悪い合意のほうがまし
メイ氏は3月29日に第50条の離脱条項を正式に発動し、EUに宛てた英国の交渉書簡を提示しました。私たちの見方では、交渉の主な論点は次の4つです。
1. 「離婚清算金」：離脱後も英国がEUに支払う必要のある金額
2. EUとの自由貿易協定（FTA）
3. 移民政策
4. 移行協定
ゲーム理論の観点から見ると、ブレグジット交渉は英国に不利な合意に至り、最終的に英国が受け入れざるを得なくなる可能性が高いと私たちは考えます。
一方、EUには、他国に厳しい前例を示すため、英国に不利な合意を提示する動機があります。寛大すぎると見られる政治的コストは、英国との良好な貿易関係を維持する利点を上回るでしょう。
他方、経済面でEUにより大きく依存しているのは英国です。英国の輸出の44%がEU向けで、英国の対外投資の48%はEUから来ています。サービス部門がパスポーティング権を失う潜在的な損失も考慮に入れる必要があります。この部門は英国のGDPの約79%を占めています。そのため、英国は交渉の初めに強硬姿勢をとるかもしれませんが、より大きな経済的打撃を避けるため、最終的には妥協せざるを得ないと私たちは考えます。
以下に示すように、双方の動機に基づく均衡シナリオは、EUが英国に不利な合意を提示し、英国がそれを受け入れるというものです。
EUには不利な合意を提示する動機があり、英国にはそれを受け入れる動機があります。
子どもに会い続けながら離婚交渉をする
最初の交渉事項は、過去の加盟期間について英国が負う離婚清算金の決着です。それに加えて重要なのは、英国が移行協定を確保し、貿易への急激な影響を避けることです。しかし、合意に達して単一市場へのアクセスを得るには、英国は移民政策で妥協し、料金を支払う可能性もあります。どちらもメイ氏に柔軟な姿勢を求めますが、保守党内の分裂を考えると、現在の政治状況では難しいことです。
「離婚清算金」：欧州委員会委員長のジャン＝クロード・ユンケル氏とEUのブレグジット首席交渉官のミシェル・バルニエ氏は、英国が約600億ユーロの離脱清算金を支払う必要があり、FTAや移行協定の交渉を始める前に金額を合意しなければならないと述べています。英国のブレグジット担当相デービッド・デービス氏は、これまで高額な清算金の支払いを否定してきました。離脱派が「ブリュッセルに支払う週3億5,000万ポンドを節約する」と公約して選挙運動を展開したことを考えると、政治的に難しいからです。最終的には英国とEUは清算金に合意するものの、支払いは貿易協定の最終決定後になると私たちは考えます。そうすれば、交渉を続けながら、メイ氏の敗北という印象を避けられます。
私たちの見方では、ブレグジット清算金の計算が複雑なため、EUが現在示している600億ユーロという見積もりについて、英国には交渉の余地があります。清算金の主な内訳は、英国がブレグジット後も支払う必要のある2019～2023年の予算上の拠出約束、EU機関で働いた英国職員の未積立年金債務、その他の偶発債務です。欧州改革センターの推計によると、計算方法や対象範囲によって、清算金は245億ユーロから730億ユーロの幅になる可能性があります。
自由貿易協定：メイ氏は、欧州理事会議長ドナルド・トゥスク氏に宛てた書簡で表明したように、EUとの「大胆で野心的な自由貿易協定」の実現と早期の交渉開始を目指しています。自動車産業や金融サービスなどの部門は、既存の単一市場協定を採用できる可能性があると強調し、合意実現の難しさを軽視してきました。
しかし実際には、不透明な状態が長期化する可能性が高いでしょう。双方は2019年までに貿易協定の大枠に合意するかもしれませんが、詳細の詰めや批准は後日に先送りされる可能性があります。また、合意した大枠の一環として、FTAをめぐる紛争を解決する機関についてEUと英国が合意する必要があります。貿易協定の締結後、英国が規制のダンピングを通じて単一市場を損なわないという保証をEUに与えるためです。
移民：ブレグジット運動では純移民のコストに焦点が当てられ、英国がEUを離脱すれば移民が減ると有権者に約束しました。メイ氏は1月の演説で強調したように、今やこの約束を果たさなければなりません。メイ氏はEU国民へのポイント制移民制度の導入を事実上排除していますが、最終合意には、就労許可制度の下でEUからの純移民を制限する措置が盛り込まれる可能性があります。
移行協定：FTAの大枠に合意してからFTAが発効するまでの間、英国とEUの貿易は移行協定に基づいて運営する必要があります。この移行協定について個別の条件を交渉するよりも、この期間の英国・EU間の貿易はEU法と欧州司法裁判所の管轄下にとどまると私たちは考えます。
英国は方針を転換できるのか？
ブレグジットの決定が覆る可能性は極めて低く、そうなれば政府と保守党が分裂するでしょう。しかし、悪い合意や合意なき離脱を避けるための合理的な戦略は、より友好的な交渉を行い、移行協定に合意して貿易への急激な影響を避けることです。
ただし、それには政治的資本が必要です。これまで首相は党内強硬派をなだめることもあり、強硬な姿勢をとってきました。EUに対して強硬に見せながら、柔軟なブレグジットを交渉するのは難しい戦略です。英国が姿勢を和らげられるようになるには時間がかかり、経済の弱さを示す兆候がさらに現れる必要があると私たちは考えます。
英国の金融市場と経済にはさらなる下振れリスク
ポンド安とインフレ上昇：有利な合意が得られるという幻想が薄れるにつれ、英ポンドはさらに下落する可能性が高いと私たちは考えます。イングランド銀行は、通貨防衛に使える外貨準備が十分でないうえ、インフレ上昇に直面しても成長を支えるため緩和的な金融政策を維持する可能性が高いため、あまり助けにならないでしょう。準備通貨としての地位を失う可能性もポンドのさらなる重しになります。現在、世界の外貨準備に占めるポンドの割合は4.5%です。英国はエネルギーの約46%、食料の50%を輸入しているため、ポンド安は輸入主導のインフレ上昇を招きます。
財政赤字の拡大：財務相フィリップ・ハモンド氏の春季予算案は、ブレグジットの影響を事実上無視し、 2021年までに借入額と債務の対GDP比がともに低下すると予測しました。この予算案は、失業率の低下、インフレの鈍化、安定した成長という非現実的な見通しを前提にしています。実際には、政府は経済を支えるため財政支出を増やす必要が生じ、財政赤字はさらに拡大する可能性があります。財政赤字は現在、GDP比で-3.8%です。
個人消費の減少が小売業を圧迫：予算責任局は、英国の家計債務の可処分所得比が2016年の143%から2022年には153%に上昇すると予測しています。その結果、インフレが進むなかで家計の可処分所得は減少する可能性が高いでしょう。英国の小売業者は、輸入主導のインフレによる売上減少とコスト増加に圧迫される可能性があります。
貯蓄者の実質リターンはマイナスに：インフレが上昇してもイングランド銀行は低金利を維持する可能性が高く、すでに危ういほど低い貯蓄から得られる実質リターンはマイナスとなり、英国民は打撃を受けるでしょう。マネー・アドバイス・サービスの調査によると、英国民の1,600万人超は貯蓄が100ポンド未満です。外国人投資家からの需要減少を受けてすでに市場に冷え込みの兆しが見られるため、不動産市場も十分な保護手段にはならないでしょう。
不透明な未来
ブレグジットは、英国に根深く存在する経済的不均衡の表れです。金融とサービスに偏り、外国の製品、人材、資本に依存する成長モデル、過去最高水準の社会格差と富の格差、インフラと教育への投資不足、そして不動産バブルと過剰な家計債務を生み出す一因となった金融・財政政策が、その不均衡です。
より公正で平等な国をつくろうとするなかで、英国民は弱体化したと見なした相手との関係を断とうとしました。現実には、ブレグジットは英国を弱体化させる可能性が高く、皮肉にもEUを強くしています。
参考資料：
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『シルバー・バレット｜分断された王国』、2016年6月28日
『シルバー・バレット｜ブレグジット：EUのせいじゃない、私のせい』、2016年6月13日
Wadsworth, J., Dhingra, S., Ottavian, G., Van Reenen, J., 『ブレグジットと英国への移民の影響』、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、2016年5月
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Jones, R., 『イノベーション、研究、英国の生産性危機』、シェフィールド大学、2016年4月
スタンダード＆プアーズ、『量的緩和と経済的不平等：英国の経験』、2016年2月10日
『自動車産業：統計と政策』、英国下院図書館、2015年10月
Gallo, A., Walker, R., Tyrrell-Hendry, L., Popovic, M., Grant, A., Pan, T., 『リボルバー｜分断された王国：選挙後の英国の未来』、2015年4月14日
『金融サービス：英国経済への貢献』、英国下院図書館、2015年2月
Milburn, A., 『エリート主義の英国？』、社会的流動性・児童貧困委員会、2014年
『外側と内側』ノルウェー公式報告書 NOU 2012: 2 第1章
スイスとEUの関係、英国下院図書館、2011年10月
「ユーロ神話」欧州委員会ブログ
