1970年代後半に始まった改革開放期、中国の広い地域、特に沿岸部は好景気に沸き、同国の新たな市場改革の成功によって、集団化は非効率の代名詞となった。
しかし、経済成長の潮流に乗れなかった地域もある。一部では、新たな改革の副作用が深刻で、地元住民は集団化時代を懐かしむようになった。ただし、必ずしも全面的な復活を望んでいたわけではない。この現象をより深く理解するため、私は山東省北東部の蘭陵県にある戴村を訪れた。そこでは、集団化への郷愁に、強力な地元指導力と都市化による経済的恩恵が組み合わさり、村の指導者たちは集団経済の一部を再建することができた。
一見すると、戴村の住民の集団意識に集団化がこれほど強く根付いている理由は理解しやすい。集団化は村の歴史における輝かしい一章と見なされているのだ。1958年から1983年まで、村の土地はすべて人民公社制度のもとに編成され、土地利用から生産割当、村民の移動に至るまで、あらゆることが集団組織によって厳しく管理されていた。1960年代から1970年代にかけて、村の集団は50万キログラムを超える米を国に納め、その取り組みが特別に評価された。
地元住民で今年77歳になる李学全は、この時代を生きた。当時の若かりし日々を振り返ると、彼の顔には誇らしげな表情が浮かぶ。「当時、戴村の村民は皆、非常に生産的でした」と彼は語った。「集団の指導のもと、私たちの村は栄えました。」
しかし、この遺産は1978年以降、重荷となった。市場化改革の一環として、戴村を含む農村の大多数は、いわゆる農家請負責任制を導入した。この制度では、集団所有地の使用権が個々の世帯に貸し出された。ところが戴村では、村のインフラ全体が集団を中心に整備されていた。維持管理を担う組織がなくなると、集団化の最盛期に建設された広大な灌漑施設は荒廃した。やがて、村が誇る水田は干上がってしまった。
1990年代、周辺の村々が繁栄する一方で、戴村は相対的な貧困状態に陥った。市場の規制緩和が個人主義的な考え方を助長し、対立を生んだとして、これを非難する人もいた。戴村を構成する三つの小集落は、ほどなく資源をめぐって争い始め、村委員会の運営は停滞した。
状況が変わり始めるまでには、1990年代後半までかかった。1999年、党の幹部は新たな党書記として王伝喜を任命した。
「戴村が示しているのは毛沢東主義への回帰というより、市場経済の文脈のなかで村の歴史的伝統を革新的に活用することです。」― 遼悦、人類学者
王が就任して間もなく、彼と新たに選出された村委員会の他のメンバーは、南街村の事例を調査し始めた。中部の河南省に位置する南街村は、改革開放期における集団化開発のよく知られた事例だった。1984年、南街村の党書記である王宏斌（王伝喜とは親戚関係にない）の指導のもと、農家請負責任制によって各世帯に分配されていた南街村の土地は再び集団化された。その後、村は主に食品加工関連の村営企業の育成に力を注いだ。1984年、南街村の企業が生産した商品の価値はわずか70万元だったが、1999年までに14億元へと急増した。
南街村の成功に感銘を受けた王伝喜は、その開発モデルをまねることにした。
王が最初に行ったのは、戴村の土地をすべて再分配することだった。農家請負責任制のもと、村の各世帯は別々の土地を受け取っていたが、土地の質や広さは世帯ごとに大きく異なっていた。そこで2000年初頭、村委員会は村内のすべての土地を再評価し、各世帯に「良質な土地」と「質の低い土地」をそれぞれ一か所ずつ割り当てた。
しかし、これだけでは地元の農業を復興させるには不十分だった。戴村の住民は次第に近隣の県庁所在地で仕事を見つけるようになったが、その大半は村に住み続けたため、作物の植え付けや収穫を担う村民は減っていった。これを受け、戴村は2002年、地形を整え、基本的なインフラを改善するため、住民から土地管理権を再取得し始めた。その後、村はその土地を再び貸し出し、耕作を希望する村民、協同組合、企業に貸与した。2005年半ばまでに村の農地はすべて耕作されるようになり、2008年には隣接する村々の1,100エーカー超についても管理権を取得した。
こうした権利を確保すると、戴村の幹部は生産高と集団収入の両方を増やすため、ショッピングモールや農業公園を含む複数の開発事業に着手した。王によれば、2017年までに村の集団は20億元を超える資産を蓄え、純収入は1億1,000万元に達した。この成功は村民にも還元されていると王は語る。村は3,600人の住民一人ひとりに毎年500元の配当を支払い、住宅補助と基礎医療保険を提供し、60歳以上の住民には退職者向け住宅を用意し、村の子どもたちには奨学金を支給している。王によると、残りの資金は主に観光開発事業に再投資される。
しかし、集団化が村にもたらした恩恵や、上級機関から村の指導者たちが得た注目と称賛を考慮するにしても、6月に省の党幹部が「王伝喜に学ぶ」キャンペーンの開始を決定したことも含め、近年の中国の都市の急速な成長がなければ、戴村の経済的成功は実現しなかった点に留意すべきだ。
戴村は、蘭陵県で都市と農村が接する場所に位置していたため、この傾向を生かすうえで有利な立場にあった。蘭陵の急速な都市化により、この10年で戴村は県庁所在地とほぼ一体化したが、行政上は別のままである。都市で働く村民が増えるにつれ、集団は地域の農地に対する支配を強めてきた。
一方、都市化と中国の近年の不動産ブームによって、戴村の土地価格はわずか10年で10倍以上に上昇した。土地価格の急騰は村の資本蓄積を助け、幹部はその資金を使って、農家から借り戻した土地に近代的な商業施設や農業公園を建設した。農業公園は、観光客にも開放された非常に近代的な農場だ。こうした事業の利益は、村民への福利厚生制度の財源となっている。
これは、支持者がよく宣伝する集団化モデルの利点の一つだ。集団には協調して行動する能力があるからこそ、土地の権利が分散せず、戴村は大規模な事業を展開し、大きな利益を実現できるのだと、支持者は主張する。
しかし、戴村は集団化の成功例として取り上げられているものの、実際には現在の村の集団と毛沢東時代の先行例との共通点はほとんどない。戴村の集団化は土地管理権の共同管理に限られており、土地自体は企業や市場の原則に沿って運営されている。また、村民の生活はかつてほど厳しく管理されていない。本来の政治的目的の多くを失った戴村の集団は、ある意味で単なる持株会社にすぎない。村民は土地を株式としてこの「会社」に出資し、その見返りに配当の一部を受け取る。
戴村が示しているのは毛沢東主義への回帰というより、市場経済の文脈のなかで村の過去を革新的に復活させることだ。集団化が機能するには、経済的資源と人的資源の双方を集中させる必要があり、戴村は特有で再現が難しい状況の恩恵を受けてきた。政府は人々に「王伝喜に学ぶ」よう求めるかもしれないが、これほど有利な条件がない中国の他地域でも彼の手法が実行可能なのかは、依然として未解決の問いである。
