予想どおり、1月15日のブレグジットをめぐる「重要採決」でテリーザ・メイ首相が敗れれば、英国政府には「プランB」を準備するための3日間が与えられる。政府はそれを議会に提示し、議員らは計画を精査する機会を得る。
英国の離脱日は3月29日と英国法に明記されているため、時間は極めて重要だ。この段階で首相に考えられる選択肢は6つある。
EU27か国と再交渉する
12月に離脱協定の初回採決を延期して以来、メイ首相は、英国とEUの将来の関係や、アイルランド島に厳格な国境が設けられるのを防ぐための、いわゆる「アイルランドのバックストップ」の性質について、他の27加盟国の首脳から確約を得ようとしてきた。
メイ首相が採決で敗れた場合も協議は続けられるが、時間的な制約を考えると可能性は低い。首相が12月以降の4週間にわたりブリュッセルに求めてきた確約だけでは、協定を議会で可決させるのに不十分だとすれば、協定を復活させるほどの大きな進展を3日以内に得るのは難しいだろう。多くのEU加盟国は、この段階で協定の文面を変更することはできないと主張している。
また、たとえば「ノルウェー・プラス」やカナダ型モデルなどに基づく代替協定に合意する時間も、十分にあるとは考えにくい。
第50条の期限を延長する
新たな協定の内容に焦点を当てる代わりに、首相は交渉を再開するための時間をEUに求め、英国の離脱手続きを定める第50条の2年間の期限を延長する可能性がある。これには他の加盟国と議員の承認が必要だが、3月29日の厳格な期限を回避できる可能性がある。
仮に延長が合意されても、協定の文面を変更する選択肢について一貫して協議を拒んできたEU27か国が、現行の協定にどのような変更なら受け入れるのかは不明だ。さらなる交渉には、5月に予定されている次回の欧州議会選挙と時期が重なるという難題も加わる。
国民投票
議会の行き詰まりを打開するため、メイ首相は新たな国民投票、あるいは国民投票を提案する選択肢がある。ただし、これは首相が以前に否定した案だ。複数の選択肢が考えられる。現行の離脱協定をもとに、「この協定を支持しますか」という単純な賛否を国民に問う国民投票もあり得る。可決されれば、英国が3月29日にEUを離脱する協定に正当性を与えることになるかもしれない。しかし、メイ首相の協定が議会だけでなく国民投票でも否決されれば、どのような形であれ復活させるのは非常に難しくなるだろう。
「ピープルズ・ボート」運動などは、EUに残留する選択肢を含む国民投票を提案している。ただし、ブレグジット支持派は、これを2016年の国民投票の結果を覆そうとする試みだと主張するだろう。
総選挙
当初の国民投票の結果を覆すと受け取られずに国民の意見を測るもう一つの方法は、総選挙を実施することだ。各政党は異なるブレグジット案を提示でき、国民はその中から選べる。また、保守党にとっては下院の勢力構成を変える機会にもなり、理論上、新議会がメイ首相の協定を再度採決して可決しやすくなる（選挙に勝つことが前提だ）。
選挙だけで、議会が協定を否決したことによる問題が解決するわけではない。次の議会が直ちに第50条の期限延長を求めなければ、依然として同じ3月29日の期限に直面する。
英国法では、議会の解散と総選挙の間に最低25日を置かなければならない。1月15日の採決直後に選挙が公示されたとしても、政府が発足できる最も早い日は2月11日となる（それでも前例のない週末の選挙を想定している）。新政権が、合意なきまま英国がEUを離脱する事態を避ける解決策について議会の支持を得るために残されるのは、わずか46日だ。
第50条を撤回する
2019年12月、欧州司法裁判所は、英国が第50条を一方的に撤回できるとの判決を下した。EU加盟国にとどまる真摯な意思があれば、EU加盟資格に影響を及ぼさずに撤回できるというものだ。これは単に期限延長の仕組みとして利用することはできず、英国はEUの一員として残ることになる。しかし、国民投票の結果を尊重すると約束した議員らには不評であり、議会で過半数の支持を得る可能性は低い。
合意なきブレグジット
メイ首相が1月15日の採決で敗れ、上記の選択肢がいずれも実現しなければ、英国は3月29日に協定なしでEUを離脱し、移行期間もない状態となる。この日付を変更するには、議会が明確に採決して決める必要がある。
不確実な状況のなかでも、一つ明らかなことがある。どのシナリオにも、それぞれ固有の問いと問題がある。多くの点で、それらは2016年の国民投票以来、未回答のまま残されている問いと同じだ。たとえば、国民投票運動中に議論された選択肢や、有権者の判断に影響したさまざまな複雑な問題を踏まえたとき、英国はどのようにして、均質な「国民の意思」に従うと言えるのだろうか。
国民投票の結果が提起した問いを掘り下げ、答えを出さなければ、英国はEUとの新たな関係について合意できない。国民投票は、英国のEU加盟をめぐる問題を解決するどころか、そうした問いを残した。
