オーストラリア人口の3分の1が暮らし、最大の都市シドニーを擁するニューサウスウェールズ州は、新型コロナウイルス感染症への対策として導入していた在宅勤務命令を終了した。
措置の終了にもかかわらず、多くの企業は従業員をオフィスへ戻すことを急いでいないようだ。
企業は従業員に対し、クリスマス期間中も在宅勤務を続けられる機会を提供している。
オーストラリアでは、パンデミック発生以降、新型コロナウイルス感染症の症例が2万8,000件余り、死者が908人報告されている。
当局の推計によると、国内には現在も56件の活動性感染例が残っている。
オーストラリアで最も人口の多い州において新型コロナウイルスへの対策として出されていた在宅勤務命令が月曜日に終了した。新型コロナウイルス感染症の発生数が極めて少ない同国にとって節目となる出来事だが、多くの企業は2021年に入っても柔軟な勤務形態を維持する計画だ。
ニューサウスウェールズ（NSW）州は、同国最大の都市シドニーを擁する州であり、今年の大半の期間にわたって実施されてきた公衆衛生命令を解除する計画を進めると発表した。同州では、10日連続で新たな地域感染例が報告されていない。
しかし、この動きは象徴的なものにとどまるとみられている。同州の雇用主には同国の大手企業の多くが含まれており、労働者も、クリスマス休暇期間の開始から10日後の時点で、在宅勤務体制からの即時の変更は予定していないためだ。
「人々の職場復帰という点では、まだ大きな山を登らなければなりません」と、オーストラリア不動産協議会（Property Council of Australia）NSW支部のジェーン・フィッツジェラルド専務理事は電話取材に対し語った。
同協議会によると、シドニーの中心業務地区（CBD）のオフィス稼働率は現在45%で、パンデミック以前の90%超と比べて低い水準にある。協議会会員の3分の2は、3か月以上経過した後にCBDの稼働率が「大幅に上昇する」と予想している。
この変更により、NSW州は、オーストラリアの人口2,500万人のうち3分の1が暮らす州として、ホワイトカラー労働者のパンデミック前の勤務体制への復帰において、他の州や準州より先行することになる。
人口規模で第2位のビクトリア州では、現在、オフィス勤務者に対して出社率25%の上限が設けられている。他の大半の州や準州では、雇用主に対し、従業員が希望すれば自宅からログインして勤務できるようにすることを求める一般的な指示が出されている。
NSW州は、引き続き雇用主に対し、始業・終業時刻をずらすよう促し、公共交通機関では従業員にマスクの着用を勧告している。
オーストラリアで最大手の企業の一つであり、本社をシドニーに置くコモンウェルス銀行は、職場への復帰を開始する意向を示したが、「当行は、お客様、チーム、そして個々の従業員にとって成功につながるアプローチを、従業員とともに検討してまいります」としている。
オーストラリアでは、パンデミック発生以降、新型コロナウイルス感染症の症例が2万8,000件余り、死者が908人報告されている。推計によると、現在も56件の活動性感染例が残っており、その多くは海外から帰国し、ホテルでの隔離措置を受けている旅行者である。
