オーストラリアは、生徒の性的指向を理由に退学処分とすることを私立学校や宗教系学校に禁じる方針だと、スコット・モリソン首相が土曜日に述べた。
モリソン首相率いる自由党・国民党連合にとって重要な補欠選挙を10月20日に控え、シドニーの保守的な選挙区ウェントワースでは、個人の権利をめぐる議論が高まっている。
「できるだけ早く法改正案を提出し、私立学校の生徒が性的指向を理由に退学処分を受けるべきではないことを明確にするため、行動を起こします」と、モリソン首相は声明で述べた。
今後2週間でこの問題に取り組むよう議会に求めたこの声明は、宗教系学校が差別を行うことを認める法的な適用除外の撤廃を、最大野党の労働党が支持すると表明した後に出された。
オーストラリア・カトリック司教協議会のマーク・コールリッジ会長は今週、学校での雇用と入学における平等を求めた。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、同氏の発言として「カトリック学校の共同体に属する人々は、雇用または入学した後は、学校の使命と価値観を守ることが期待される」と伝えた。
オーストラリア議会は12月、全国郵便投票で同性婚を支持する圧倒的多数の結果が出たことを受け、同性婚を合法化する法案を可決した。
Image: BBC
モリソン首相は、法改正によって信教の自由が制限されたかを検証する審査委員会の勧告に対し、政府が回答を検討していると述べた。勧告は公表されていない。
「わが政府は、性的指向を理由に宗教系の私立学校が生徒を退学処分にすることを支持しません」と付け加えた。
