アジア太平洋地域は、世界経済で最も急速に成長する地域になると予想されています。
この地域は、経済成長と気候変動への対処を両立させるという課題に直面しています。
持続可能な経済を築く鍵は、グリーン雇用と投資です。
広大なアジア太平洋（APAC）地域では、環境の持続可能性と経済成長という二つの課題への対処が急務となり、重大な局面を迎えています。気候変動の逆風に、技術進歩の格差が重なり、この地域の持続可能な成長を一層難しくしています。推計によると、地域のGDPの最大63%（19兆ドル）が、人間活動と気候変動に起因する自然の損失により危機にさらされています。
こうした課題に直面しながらも、アジア太平洋地域は世界で最も急速に成長する地域であり続けています。この成長軌道を維持するには、政府と企業による投資、デジタル経済、イノベーションと企業の成長を可能にする政策が欠かせません。さらに重要なのは、労働力を拡大し、将来に備えさせるとともに、ネットゼロの未来とより環境に配慮した経済に向けてレジリエンスを築くことです。
グリーン雇用と投資の大きな可能性
この地域では、2030年までに1,420万人の純増グリーン雇用を生み出す可能性があり、20億人を超える若者に機会をもたらします。すでにこの地域では、2016年から2021年にかけてグリーン雇用の採用が30%増加しました。
アジアのグリーンビジネス市場は、2030年までに4～5兆ドル規模に成長すると予想されています。また、この地域で自然にプラスの影響をもたらすビジネス機会は、2030年までに年間約2億3,200万人分の雇用を生み出す可能性があります。
こうした大きな可能性がある一方で、懸念すべき点、あるいは目を背けたくなる事実が二つあります。第一に、グリーンと銘打たれた資金の多くは、途上国向けの融資という形で、市場金利で提供されています。そのため、負担できないほどの高額な資金となり、より多くの資金が債権者に戻ることになります。第二に、若者にとってグリーン分野のキャリアは、依然として十分に開拓されておらず、道を切り開くのも困難です。
例えば、ベトナムとラオス人民民主共和国の若い社会起業家は、若者がグリーン、デジタル、21世紀型のスキルを身につけるための、包摂的な教育制度が不足していると懸念を示しています。ASEANでは憂慮すべきことに、グリーン雇用に向けたスキル開発に関する重要な政策を設けている国は、10カ国中3カ国にすぎません。
こうした課題に対処するには、実質的なグリーン・プレミアムを割り引いた条件で実現する投資を優先し、若者を対象としたグリーンスキルに焦点を当てることが、この地域にとって不可欠です。同時に、グリーン分野への持続可能な投資を確保するため、官民の連携を促進することも、この地域の成長軌道と持続可能性を確かなものにするうえで重要です。強固なパートナーシップは、効果的なスキル開発の取り組みを推進し、若者に包摂的な雇用機会を提供するとともに、若者主導の企業の創出を促すことができます。
アジア太平洋の取り組みが進歩を示す
香港特別行政区では、若者主導の組織である環境学生団体ネットワーク（NESS）が、世代を超えた協働を活用し、関係者と若者の連携を進めています。YECAPなどの取り組み（UNDP、ユニセフ、その他のパートナーによる共同イニシアチブ）の支援を受け、NESSはグリーン・ジョブ・フェアを通じて、若者の気候変動と持続可能性に関する意識と能力を高め、毎年150人を超える若者に機会を届けています。
同様に、UNDP、ユニセフ、Amanah Lestari Alamが連携するYouth Environment Living Labs（YELL）イニシアチブも大きな前進を遂げており、これまでにマレーシア全土で若者主導の15のプロジェクトを支援しています。グリーン関連のプロジェクトやスキル構築に1,000人を超える若者と地域住民を巻き込むことで、YELLは環境意識の高い新世代のリーダーを育んでいます。特筆すべきは、試験的な職場体験プログラムであるConservocationです。グリーン分野のキャリアを育むだけでなく、若者を地域固有の知識、先住民の知識、伝統的な知識体系と再び結びつけています。
気候と環境に関する行動への若者の参加のあり方を再考することで、若者が環境保全活動を主導し、適切な雇用機会を得る妨げとなっている障壁を取り除くことができます。
少女や若い女性、先住民族、障害のある人々を含む、社会的に周縁化された若者のエンパワーメントを優先することが不可欠です。そうすることで、本来あるべき「グリーン」を、より公正で包摂的、かつ未来に備えたものにできます。
