ASEANは来る8月に創設50周年を祝う予定であり、バンコク宣言による発足以来、大きな歩みを遂げてきた。自由貿易と経済協力の推進を中核的な目的とする一方、同機構は1967年、現在の加盟国のうち5カ国によって、地域の安定を維持し、共産主義の影響から地域を守るために設立された。貿易と経済成長に加え、政治的安定、良好な統治、市民的自由も、ASEAN設立の礎となった原則である。
貿易と経済的繁栄の面では、ASEAN諸国は個別にも地域全体としても、目覚ましい成果を上げてきた。6億2,200万人を超える人口を抱えるこの地域は、今日、一つの国とみなせば、GDP2兆6,000億ドルで世界第7位の経済規模を誇る。人口の4分の1以上が15～29歳である。
しかし、市民的自由と人権をめぐる状況は、地域の経済的繁栄と歩調を合わせて改善していない。カンボジア、ラオス、ベトナムをはじめ、ASEANの多くの国では、メディア、市民社会、言論の自由に厳しい制限が課されている。マレーシアやシンガポールのように比較的進歩し、成熟した国でさえ、言論の自由を制限しており、政治的多元主義の文化はまだ育っていない。両国では独立以来、同じ政党が政権を担ってきたことがその表れだ。タイも、経済的成功を収め、世界有数の人気観光地でありながら、軍事独裁の支配下にある。ミャンマーは、軍事独裁が長年続いた後、民主化に向けて一定の進展を遂げたものの、少数派として周縁化されたロヒンギャの人々に対する民族浄化や虐待の疑惑に直面している。
当初、ASEANは加盟国相互の内政に干渉しないという「不干渉政策」を理由に、地域全体として人権問題への対処に慎重だった。2007年に憲章が採択され、初めて「人権」の原則が盛り込まれたことで、この姿勢に変化が生じた。しかし、不干渉の文化は今も根強く、介入主義的だと見られることを恐れて、地域で深刻化する人権問題への対応は常に遅れがちだ。世界第4位の人口とGDPで第7位の経済規模を持つインドネシアでは、近年、人権侵害が深刻化している。ジャカルタの元知事で、中国系キリスト教徒として人気を集めたアホック氏は、冒とく法に基づき禁錮2年の判決を受けた。同氏がコーランの一節を批判するよう編集された動画が拡散し、二重の少数派であるアホック氏は直ちに有罪判決を受けた。
公共の議論に向けた新たな場
東南アジアでは、意見を表明する市民社会の空間が憂慮すべき速さで縮小している。ブロガーやソーシャルメディア活動家は、与党の出来事の説明に沿わない論評を書いたとして逮捕されている。当初、ソーシャルメディアは、政府機関が新たな技術による変化への対応に追われていたため、開かれた場であり続けた。やがて法執行機関は、ソーシャルメディア上の反対意見を察知して人々を逮捕する手法に習熟した。しかし、ソーシャルメディアの場は拡大もしており、人々がオンラインで交流し意見を共有できる新たなサービスが次々と生まれている。そのため、中央機関が新たに登場するすべてのソーシャルメディア・プラットフォームを常時監視するのは難しいだろう。インターネットを通じたコミュニケーションの拡大は、公共の議論を支配しようとする政府の能力に、今後も挑戦を突きつける。
ASEAN各国の政権は、ソーシャルメディアの場を狭めるため、規制を強化し、過酷な法律を導入しつつある。2017年1月時点でインターネット利用者は3億2,000万人を超え、所得の上昇に伴い、この地域ではインターネット普及率がさらに高まるだろう。より多くの人々がスマートフォンを手にし、Viber、Whatsapp、Snapchat、Facebookを使って交流し、独立した情報を得て、協力し、意見を表明するようになる。技術革新の速度は、中央集権的な監視当局の能力を上回る可能性が高い。ASEANの指導者にとって現実的な対応は、市民により多くの自由と活動の場を与え、市民的自由を拡大し、人権状況を改善することで、社会政治的な文化の改革に着手することだろう。基本的な自由に関する指標が改善されなければ、貿易を通じた経済発展だけでは持続しない。人権監視団体フリーダム・ハウスによると、国家による強い抑圧の結果、ASEAN諸国の大半は「自由でない」か「部分的に自由」と評価されている。タイは不敬罪に関する法律があること、またカンボジアは約40人ものブロガーが暴行を受け、判決を言い渡されたことに加え、メディアとインターネットへの厳しい検閲があることから、ASEAN諸国のなかで完全な「自由でない」国に分類された。
デジタル化の進展、膨らむ若年人口、所得の上昇を背景に、東南アジアの人々は自分の考えを発信するため、より新しく安価なデジタル・プラットフォームを見つけ続けるだろう。ASEANが国際的な統治基準に適応できなければ、「ASEANの春」と呼ばれる抗議運動が起こり、政治的混乱を招くリスクがある。チュニジア、エジプト、モロッコ、アルジェリアなどでは、失業の増加と所得を得る機会の減少が抗議運動勃発の主な理由の一部だったが、ASEAN経済圏の一人当たり所得はこれらの国々よりはるかに高いため、そうした事態が起きる可能性は低い。ASEANで抗議運動が起きるとすれば、デジタル・プラットフォームで意見を表明することに慣れた、テクノロジーに精通する世代の不満が引き金となる可能性が最も高い。フィリピンなど、Facebookの利用時間が最も長い国が上位に入る地域では、言論の自由をめぐる姿勢を速やかに改める必要がある。
ASEANが統治と人権状況の改革を先延ばしにするほど、地域の政治環境は危うさを増していく。貿易の拡大と経済統合の深化を通じて、地域と人々にもたらした経済的繁栄を祝う理由は十分にある。しかし今後数十年の重要課題は、政治的説明責任の強化、人権の改善、市民的自由の拡大、言論の自由といった非経済的な問題にも、同じように効果的に取り組むことだ。より大きな自由と権利を求める願いは、経済的繁栄の高まりから必然的に生まれ、進化の過程の一部をなす。
