サハラ以南アフリカのモバイルデータ通信料金は世界で最も高く、インターネットを利用できる人とできない人の間の「デジタル格差」を広げている。
慈善団体によると、インフラの不足と、通信事業者が消費者向け料金を左右していることが原因だ。
政策立案者は、許認可手数料を引き下げたり、政府資金で整備されたインフラの利用によるコスト削減を認めたりするなどして、通信会社が料金を引き下げるメリットを得られるようにする必要があった。
インターネットがより手頃な価格になれば、アフリカ経済は大きな恩恵を受けるだろう。
南アフリカの洪水被災者のための避難所には、食料や衣服、おむつが寄付された。その中でも特に喜ばれた寄付品の一つが、Wi-Fiルーターだった。
このルーターのおかげで、学生たちは課題を終え、失業者は仕事を探せるようになり、仕立て職人はドレスの型紙をダウンロードできるようになった。南アフリカの高額なインターネット料金のため、それまでは多くの人にとって難しかったことだ。
「インターネットにアクセスすることは人権ですが、以前はその権利を行使する余裕がありませんでした」と語るのは、元介護施設職員のノジフォ・シトレさん。4月にクワズールー・ナタール州を襲った壊滅的な洪水の被災者仲間を支援するため、仕事を辞めた。
南アフリカでは、データ1ギガバイト（GB）あたり最大85ランド（5.29ドル）を支払う。これは、最低賃金で働く人にとって約4時間分の賃金に相当する。
新たな調査を行ったイチコウィッツ家族財団慈善団体によると、北アフリカの1GBあたり約1.53ドル、西欧の2.47ドルと比べても高額だ。同財団はサハラ以南アフリカのデータ通信費が極めて高いことなどを取り上げている。
「世界のモバイルデータ通信料金 2021年報告書」によると、この地域のモバイルデータ通信料金は世界で最も高い。
国連によると、高額なインターネットサービスは、世界のテクノロジーやインターネットを利用できる人とできない人の間の、いわゆる「デジタル格差」を広げている。世界人口の約半数が後者にあたるという。
特にアフリカの若者の間では、インターネットへのアクセスを基本的権利と考える人が増えており、データ通信費の高さは大きな争点になりかねないと、イチコウィッツ家族財団の会長イヴォル・イチコウィッツ氏は述べた。
同慈善団体が実施した調査では、大陸各地の18～24歳の約4,500人に聞き取りを行った。71％が誰もがWi-Fiを利用できることを基本的人権と考えていた一方、常時接続できるだけの費用を負担できる人は8人に1人にとどまった。
「この調査を見ると、アフリカの若者を街頭に繰り出させるような要因はおそらく4つか5つあります。これはその中でも最上位に入るものです」とイチコウィッツ氏は語った。
「奇妙に聞こえるかもしれませんが、これに対処しなければ、大陸の安全保障に実際にリスクが生じます。非常に大きなリスクです」と、同氏はビデオ通話でトムソン・ロイター財団に語った。
スマートフォンとコスト削減
アフリカ発のソーシャルメディア・プラットフォームから地域密着型のインターネットプロバイダーまで、デジタルイノベーションが大陸各地で広がっている。しかし、テクノロジー分野の起業家たちは、データ通信費が足かせになっていると話す。
「大陸でスマートフォンが普及していることを踏まえれば、アフリカでできることはたくさんあります。しかし、データ通信費のために限界があります」と、ガーナ人のソフトウェア開発者ディヴァイン・ププランプ氏は語った。
大陸ではスマートフォンが広く利用されており、2021年後半にはサハラ以南アフリカの人々の64％が所有していた。この割合は2025年までに75％に達すると予測されている。世界のモバイル事業者を代表する統括組織、GSMAによると。
しかし、インターネット接続の料金が高く、利用可能な場所にもばらつきがあるため、スマートフォンを持っていてもオンラインにつながっているとは限らない。
ププランプ氏は、データ通信に毎月約800ガーナ・セディ（100ドル）を費やしており、ここ数カ月で費用が急増したと見積もった。
「それだけで誰かの給料に相当し、国家奉仕要員の賃金より高い額です」とププランプ氏は語った。
インフラの不足と、通信事業者が消費者向け料金を左右していることが重なり、アフリカのデータ通信費が高い主な原因になっていると、イチコウィッツ氏は述べた。
「つまり、政府が必ずしも解決できるとは限りません。法律を改正して通信会社に必要な投資を義務づけ、できるだけ多くの人が手頃な料金で高速データ通信を利用できるようにしない限りは」と同氏は語った。
ププランプ氏は、許認可手数料を引き下げたり、政府資金で整備されたインフラの利用によるコスト削減を認めたりするなどして、通信会社が料金を引き下げるメリットを得られるよう、政策立案者が取り組む必要があると提案した。
「国内のインターネット普及率の向上に大いに役立つでしょう」と同氏は語り、ガーナでは最近、電子課税に反発する動きがあると指摘した。政府はモバイルマネー取引から税収を得るために同制度を導入した。
リモートワーク
インターネットがより手頃になれば、アフリカ経済に大きな恩恵をもたらす。世界有数の規模を誇る労働力を活用できるようになると、イチコウィッツ氏は述べた。
「アフリカの若者が、米国やブラジル、欧州の若者と同じようにリモートで働けない理由はありません」と同氏は語った。
テクノロジー産業が盛んなことから「シリコン・サバンナ」と呼ばれるケニアでは、データ1GBの料金は比較的安く、約99ケニア・シリング（0.85ドル）だ。
しかし、貧困から抜け出して活況を呈する同国のテクノロジー産業で働きたいと願う若いケニア人にとって、ほかの必需品にかかる費用に加えてデータ通信費を払うのは、依然として難しい。
ケニアの首都ナイロビにある非正規居住地区カワングワレ出身の17歳の学生ブライトンさんは、12月に中等学校を卒業し、現在はコーディングを学んでソフトウェア開発者になることを目指している。
問題は、コーディングを学べる場所を調べるためにいくつかのウェブサイトを閲覧すると、データ通信量を使い切ってしまうことだ。
「データ通信費が高すぎます」とブライトンさんは語った。次の進路を考える間、建設現場で月300シリングの仕事に就いている。
こうした障害があっても、テクノロジーの革新に携わる将来への希望を捨ててはいない。「若者にとってテクノロジーが最高の分野だと、みんなが言います」と、フルネームを明かさないよう求めたブライトンさんは語った。
「コンピューターは得意だと思うし、テクノロジーの分野に自分の将来があると感じています。」
