ロシアによるウクライナ侵攻は、さまざまな分野に広範な影響を及ぼす。状況は人道危機へと発展し、食料とエネルギーの安全保障を不安定化させ、世界の安全保障体制のあり方に疑問を投げかけている。
私たちが暮らすグローバル化した世界では、こうした課題はウクライナにとどまらず、世界各地に影響を及ぼす。
こうした影響が惨事に次ぐ惨事を招かないよう、短期と長期の双方の解決策を見いださなければならない。
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の安全保障、国際経済、そして世界のエネルギー体制にとって転換点となった。グローバル化した世界に生きる以上、このような戦争の影響を一地域に限定することはできない。放射線を一国の地理的な境界内にとどめることも、どの国もサプライチェーンの脆弱性から切り離すこともできない。
深刻な人道危機、サイバー攻撃や経済的困難、偽情報やプロパガンダの拡散、エネルギー供給をめぐる地政学的緊張、さらには核戦争の脅威を伴うこの新たな形のハイブリッド戦争は、広範囲に影響を及ぼすだろう。
人道的影響
国連によると、これまでにウクライナでは1,100万人を超える人々が家を離れた。そのうち530万人は近隣諸国へ避難し、戦争が続くなか、650万人が国内で避難生活を送っている。国連の児童機関は、ウクライナの子どもの3分の2が影響を受け、家を追われたとみている。
ウクライナ人に必要なのは補助金より仕事
戦争が始まって以来、ウクライナ人の半数が職を失った。一時的な収入を得られたのはわずか2%だった。この状況の改善には、再教育やスキル開発への投資が欠かせない。国外へ避難した人々は、安全が確保されれば帰国する意向を示している。その間に、知識やビジネス文化への理解を深めることができれば、戦後のウクライナ経済を支える力となるだろう。
世界的な食料危機
ウクライナは世界で4億人を養える量の食料を生産しており、世界のひまわり油供給の50%、穀物供給の10%、トウモロコシ供給の13%を占める。現在、ロシアの攻撃により、ウクライナの作付面積の最大30%で、今年は作付けが行われないか、収穫されない見込みだ。さらに、黒海の港湾閉鎖と西部国境を経由した物資輸送能力の制限により、ウクライナ発のサプライチェーンが寸断されている。
戦争による都市封鎖に加え、種子や肥料が不足し、農家は播種を進めるのに苦慮している。今、作付けを始めなければ、秋には壊滅的な結果を招く。市場はすでに反応しており、小麦価格はこの1年間で約25%急騰した。その結果、供給に支障が生じ、世界中の人々が食料を入手しにくくなる。
現在の状況により、マリウポリなどウクライナの複数の都市で食料危機が起きており、物資を追加搬入する手段はほとんど、あるいはまったくない。この食料危機は、ウクライナ侵攻が引き起こした、より大きな経済戦争の一部だ。問題はウクライナにとどまらず、他の東欧諸国にも深刻な打撃を与える。短期的には価格が急騰し、長期的には不足が拡大するだろう。
だからこそ、小規模農家が今季の食料を生産し、国内の需要を満たせるよう、今すぐ支援する必要がある。長期的な視点では、環境に配慮した持続可能な農法を確立しなければならない。
エネルギーをめぐる課題
ロシアによるウクライナ侵攻は、長期的には世界のグリーンエネルギーへの移行を加速させる可能性がある。一方、短期的にはエネルギー価格や市場構造に甚大な影響をもたらす。まず、各国は石油とガスの不足に備えた緊急対応計画を進めている。米国、英国、カナダはロシア産の石油とガスの輸入を禁じた。EUも2024年までにロシア産のガスと石油への依存を減らす計画に取り組んでいる。シェル、BP、エクイノール、エクソンなど、各国や大手民間エネルギー企業もロシアから撤退している。市場ではガスと石油の価格が急騰している。ウクライナ戦争やIPCCの最新の気候報告書の公表を受け、化石燃料への依存をやめる必要性がいっそう明確になるなか、安全保障と手頃な価格が、各国のエネルギー政策で重要な役割を果たすだろう。
これは、エネルギーやその調達先についての考え方が変わることを意味する。再生可能エネルギーへの投資は、エネルギー安全保障、ひいては政治的安定の一要素とみなされるだろう。そのため、グリーン移行に必要な技術の急速な開発が、この流れをさらに加速させる。
世界の安全保障体制を再考すべき時
ロシアによるウクライナ侵攻は、国家主権、民主主義と専制主義の対立、人権、そして世界秩序に疑問を投げかけている。結果がどうなろうとも、この侵攻は世界の安全保障体制の転換点となる可能性がある。
第二次世界大戦後に確立された、私たちが知る現在の安全保障体制は、覆される可能性がある。それは世界経済にも影響を及ぼしうる。UBSは、投資家がウクライナ戦争の影響、商品流通の混乱の可能性、ロシアに対する世界的な制裁強化を見極めようとするなか、世界市場の不安定さが増していると明言している。
