ナイジェリアは、20年以上で最悪となった景気後退から立ち直りつつある。
経済危機の要因は、石油部門の縮小に加え、外貨供給の不足であり、外貨規制によってさらに悪化した。その結果、生産が削減され、多くの雇用が失われた。
ナイジェリアの新政権は、大胆かつ包括的な改革計画を発表した。2017年2月中旬に正式発表する予定の改革方針は、マクロ経済の安定とナイジェリア国民の社会福祉の向上に重点を置いている。
主な改革には、為替相場の変動抑制、コスト削減に向けた公共部門の合理化、納税義務の履行徹底に向けた取り組みの強化、デジタル化の推進が含まれる。
農業分野では、ナイジェリアはアフリカの食料供給基地となる可能性がある。農業関連事業がGDPへの寄与度で第2位を占めるなか、ナイジェリアはコメ、トマト、小麦の生産で完全な自給自足を目指している。これにより、外貨需給の不均衡による圧力も軽減できる。
2017年は、改革パッケージの効果が表れ、財政・金融面の景気刺激策が成長を後押しすることで、ナイジェリア経済の回復が続くと見込まれる。
