大連万達集団の創業者兼会長である王健林氏は、中国ビジネス界の巨人です。2015年以来、人民解放軍の元兵士で引き締まった体格の同氏は、中国で最も裕福な人物であり、不動産、スポーツ、エンターテインメント分野に関心を持っています。ブルームバーグ・ニュース編集長のジョン・ミックルスウェイト氏との対談で、投資、野心、ビジネストレンドについて語りました。
王氏が投資を拡大している分野の一つが映画館で、同氏は世界最大の映画館運営会社を率いています。中国は世界最多のスクリーン数を誇り、昨年はさらに1万5,000スクリーンが増設され、その大半はショッピングモール内で、前年比30％の増加となりました。万達は映画製作にも携わっており、とりわけ外国映画と中国映画の共同製作という潮流に関わっています。その一例が『グレートウォール』です。マット・デイモン主演の同作は、中国ですでに2億ドルの興行収入を上げています。映画に「中国ならではの何か」をもたらすことができると王氏は述べ、それはより感情に訴える要素だと説明しました。同社は昨年、レジェンダリー・エンターテインメントを買収し、ほかの映画スタジオの買収も視野に入れています。ハリウッドの大作や海外の芸術映画は中国で上映できますが、上映本数には制限がある一方、共同製作には制限がありません。
王氏は、エンターテインメントとスポーツへの投資を、不動産ポートフォリオを補完する重要な要素と見ています。「エンターテインメントは人を幸せにし、スポーツは健康にする」。昨年3月、同氏はスペインのサッカークラブ、アトレティコ・マドリードの株式20％を取得しました。同クラブは中国の若手サッカー選手を育成する予定です。「クラブは金を稼がない。金を燃やすんだ」と同氏は語りましたが、スポーツから利益を得る方法はほかにもあり、本人もサッカーをこよなく愛しています。中国がいつワールドカップで優勝するのかと尋ねられると、「中国にはこんな冗談がある。中国がいつ優勝するのか神に尋ねると、神は泣く」と答えました。
米国で保護主義的な政治情勢が新たに強まるなか、外国投資はより厳しい審査と規制の対象となる可能性がありますが、現時点ではエンターテインメントよりも製造業に関係しています。王氏は、世界のビジネスと貿易は今後も優勢を保ち、相互に利益をもたらすと楽観視しています。「米国政府が投資を規制するようなことになれば、それは悪いことだ」と警告しました。米中のエンターテインメント業界間の提携については、「中国が報復すれば、双方にとって悪い結果になる」と述べました。
同社が新たに参入しつつある分野は二つあります。一つ目はモノのインターネット（IoT）で、実物の物や実店舗がインターネットにつながる領域です。二つ目は、中国で病院や医療センターのチェーンに投資することです。同氏は、「中国では医療は政府の独占事業でしたが、1年前に市場が民間部門に開放されました」と述べました。病院に適した立地となる商業施設を多数保有する大連万達は、医療分野への参入を検討しています。
王健林氏は、新チャンピオン年次総会（「夏のダボス会議」とも呼ばれる）の中国開催を実現するうえで重要な役割を果たしました。2017年の会合は大連で6月27日から29日まで開催されます。
