中国・杭州を拠点とする電子商取引大手アリババの創業者兼会長、ジャック・マーは、波乱の年になると予想される年の始まりに、時代精神を形づくるさまざまな潮流が交差する場所にいる。時代精神。米中貿易の主要プレーヤーを率いる彼は、貿易戦争の可能性が取り沙汰されるなか、北京が経済のグローバル化を主導する立場をワシントンに取って代わろうとしているように見える局面に立つ。また、中国のAIとビッグデータ革命を先導する企業の一つを率い、その技術を、利益と同じほど大きな論争を呼ぶ可能性のある方法で活用している。
マーが登場したのは、中国の習近平国家主席との昼食会の翌日であり、トランプ・タワーを訪れ、米国の次期大統領と会談してから1週間後だった。マーはトランプとの会談を「実りあるものだった。思っていたよりずっと良かった」と述べ、トランプは「オープンマインド」で、「私が話すと耳を傾けてくれた」と語った。会話では、中小企業が生産した製品や農産物の輸出を通じて、米国の雇用をどう生み出すかに焦点が当たったという。貿易政策や為替操作について議論はしなかったと、マーは述べた。
マーは、知的財産とブランドに注力しながら製造をメキシコや中国に委託する米国の「素晴らしい戦略」を称賛した。一方で、その利益を、過去30年間に戦ったと彼が主張する13の戦争につぎ込み、インフラ整備やブルーカラー労働者、さらには「学校の勉強が得意ではなかった人々」のニーズへの対応に使わなかったとして、米国を厳しく批判した。米国が中西部の産業育成に力を入れていれば、世界金融危機の恐ろしい衝撃をよりうまく吸収できたかもしれないと彼は述べた。「それはあなたたちの戦略だった」と米国について語り、「他国が雇用を奪ったのではない」と続けた。
グローバル化を支持する一方で、マーはその恩恵をより多くの人々が受けられるようにする必要があると警告した。近年、世界貿易を支配してきたのは6万社の大企業だという。数世紀前には、ひと握りの王や皇帝が支配していた。「この先30年で、600万社が主導するようになったらどうだろうか。」
マーは、WTOと並ぶ存在として、EWPT（電子世界貿易プラットフォーム）の創設を求めた。そうした組織の基本規約は、政府官僚ではなくビジネスパーソンが作成すべきだと彼は述べた。「EWTPがそれを交渉し、その後、各国政府の承認を得るべきだと考えています。」
飛行機、倉庫、物流会社など電子商取引のバリューチェーン全体を所有したいとするアマゾンの姿勢と、資産をあまり持たずプラットフォームに軸足を置く自身のアプローチを対比し、マーはエコシステムを築く目的は「他の人が販売できるようにし、他の人がサービスを提供できるようにすること」だと語った。「インターネット技術を使えば、誰もがアマゾンになれる」と彼は述べた。
マーは、アリババとそのマーケットプレイスは、開かれた電子商取引プラットフォームにつきものの偽造品販売業者への対処に苦労してきたが、前進は順調だと主張した。ビッグデータとAIを活用した偽造品対策により、偽造品業者は淘宝（タオバオ）やTモールといったアリババの主要な電子商取引マーケットプレイスを避けるようになっているという。アリババは業者を法執行機関に通報すると伝えており、すでに400人以上の収監に協力したと述べた。
最後に助言を述べるにあたり、マーが注目したのは「30」という数字だった。「これからの30年は世界にとって極めて重要です」と彼は語った。あらゆる技術革命は50年続き、最初の20年、つまり――
世界にグーグルやアマゾンをはじめとする主要なインターネット企業をもたらした時代は、すでに過ぎた。これからの30年は、その成果を公平に分配できるかどうかが問われる。「30歳の人々に注目してください」と彼は付け加えた。彼らは、インターネットがすでに生活の一部となった時代に成人した「デジタルネイティブ」だ。最後に彼は、「従業員が30人以下の企業に注目しましょう」と述べ、中小企業を重視する姿勢を強調した。
