人工知能や透明マントから、仕事の未来、ジャック・マーの起業家へのアドバイスまで、中国で開催された技術をテーマとする会議の主な場面をご紹介します。
1. 李克強首相がグローバリゼーション、貿易、中国の対外開放について語る
自由貿易の基本原則は維持されるべきであり、一方的な貿易措置はいかなる問題も解決しないと、会議2日目の目玉となった演説で中国の李克強首相は述べました。
米国との貿易戦争が一段と深刻化したとの報道が相次ぐ中、中国は米国との貿易戦争にさらに深く巻き込まれた、李首相はまた、欠陥はあるものの、グローバリゼーションの流れは止められず、中国の対外開放の歩みは今後数年で一層加速するとの考えを示しました。
首相はさらに、世界第2位の経済規模を持つ中国において安定した成長率を維持することは一段と難しくなっていると述べるとともに、知的財産権の侵害やその他の不正なビジネス行為は速やかに処罰されること、そして輸出を後押しするために人民元を切り下げる競争的な通貨切り下げは行わないことを明らかにしました。
「自由貿易の基本原則は守られるべきであり……一方的なアプローチをとっても、いかなる問題も解決しない」と首相は述べました。
2. 起業家へのジャック・マーの5つのヒント
中国と米国の間の貿易摩擦がもたらす経済の不確実性にもかかわらず、ジャック・マーは若い企業が落胆する理由はないと述べました。関税紛争からハニーバジャーまで幅広いテーマに触れたこの講演で、アリババの創業者であり執行会長でもある同氏は、起業家に向けた大胆なヒントを披露しました。
その一つは、新しい人々と出会い、そこから学ぶことでした。自身の経験を踏まえ、マーはこう語りました。「私にとって、この地球上で生きることは、さまざまな人々、つまり善良な人、悪い人、素晴らしい人を知る機会です。それが私の栄養なのです。
「大学にとっても起業家にとっても、私たちがそこにいる理由は、他者を知る必要があるからです。しかし、より重要なのは、自分自身を知る必要があるということです。偉大な人々から学ぶことがいかに重要かを理解しなければなりません。」
3. ロボット革命は私たちの仕事にどのような影響を与えるのか？
天津では仕事の未来が大きな話題となり、多くのセッションがこのテーマに焦点を当てました。また、AMNC18のブログ特集に寄稿した多くの執筆者も、ロボット革命がスキルと教育にとって何を意味するのかについて、積極的に見解を共有しました。
フォーラムは会議の開始直前に、最新版の『仕事の未来レポート』を発表しました。同レポートは、20の経済圏と12の産業において2018年から2022年の期間に予想される動向を分析したものです。主な発見の一つは、2025年までに機械とアルゴリズムが人間よりも多くの業務を担うようになるということです。さらに同レポートの他の主な内容については、こちらで詳しくご覧いただけます。一方、フォーラムのサアディア・ザヒディは、ロボットの時代に労働者が勝ち抜くための助言を共有しました。
ライブセッションでは、Participleの創設ディレクターであるヒラリー・コタムが次のように述べました。「移行は、せいぜい血なまぐさいものになるでしょう……新たな支援の形を再構築する必要があります。社会制度と労働制度は根本的に変わらなければなりません。」
この終末論的なシナリオのコストを抑える確実な方法の一つは、生涯学習に投資することだと、PwCのチーフ・エコノミストであるジョン・ホークスワースは述べました。「18歳で3年間大学に通う代わりに、10代で1年、30代でもう1年、50代でさらにもう1年学ぶこともできるでしょう。」
4. 貿易が中心的なテーマに
会議が始まる前から、米国が中国製品約2,000億ドル相当に新たな関税を課すとのニュースが伝わりました。これに対し中国政府も速やかに自国の関税で対抗しました。今年のAMNCで貿易が多くの議論の的となったのは当然のことです。
では、どの程度懸念すべきなのでしょうか？
非常に懸念すべきだと、コヴィントン＆バーリング法律事務所のマネージング・パートナーであるティモシー・P・ストラットフォードは述べました。「両政府は今や、真の問題は両国の経済システムの間にある深刻な構造的違いにあると認識するに至っています」と同氏は語りました。
「私たちは長期にわたる膠着状態に陥るでしょう」と、同氏は付け加えました。
「非常に憂慮すべき状況であり、相互につながった世界の他の地域にも波及し始めています」と、アジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副社長は述べました。
カトラーはまた、世界貿易を規律する世界貿易機関（WTO）のルールは、早急な更新が必要だとも述べました。
「ルールが本当に更新されたのは……25年以上前のことです」と彼女は語りました。「当時はインターネットがほとんど存在せず……中国はWTOの加盟国ですらありませんでした。その結果、現在のWTOは、世界で起きていることの周縁に追いやられつつあると私たちは見ています。率直に言って、ルールを本当に更新し、関連性を保つ方法を見つけなければ、WTOはさらに背景へと後退してしまうかもしれません。それは危険なことです。」
5. 2018年の新興技術トップ10
培養肉、ホログラムの博物館ガイド、そして強化版のAmazon Alexaには、どのような共通点があるでしょうか？
これらはいずれも、近い将来私たちの生活を形作る可能性が高い画期的な技術です。これは、天津での会議が始まったちょうどそのときに世界経済フォーラムが発表したリストで示されたものです。科学者や専門家のパネルによって選定されたこれらの技術は、根深い慣行を変えたり、産業全体を揺るがしたりする破壊的な可能性を持つと特定されました。
人工知能や量子コンピューティングといった技術が日常生活を変えようとしていることは、誰もが耳にしてきたことでしょう。しかし、これから訪れる変化は、定義しにくく捉えどころのない概念のように思えるかもしれません。このリストで専門家たちは、3年から5年以内に効果を発揮し始める画期的な技術を特定しようとしています。
6. ビットコインにも富の分配の問題がある
富の不平等は、世界経済が直面する最もよく知られた問題の一つです。あまり知られていないのは、比較的新しい暗号資産業界においても、それが大きな課題となっているということです。
「公平と平等というこの経済的前提は、まだ実現されていません」と、CoinSharesの最高戦略責任者であるメルテム・デミロルズは述べています。
「それは非常に問題です……ビットコインの20％は上位100のウォレットが保有しています。イーサリアムはさらに悪く、リップルでは約70％です。ですから、あまり分散化されていません。
「私はいつも、新しいインターネットのトークンの50％をベンチャー投資家が保有しているなら、消費者としてそのインターネットを使いたくはないと言ってきました。ですから、私にとっては、その問題を解決するまで、世界規模で利用可能なネットワークを構築することは非常に困難でしょう。」
7. 電動飛行機がやってくる
電気自動車の未来をテーマとするセッションでは、、この産業は中国のイノベーションによって急速に主導されつつあり（世界の電気自動車の約半分が中国で生産されています）、パネリストのうち3名は、皮肉にも天津の交通渋滞がひどかったため、その朝は足止めされたと指摘しました。しかし、このような交通渋滞は過去のものになるのでしょうか？
キャピトリコーン・インベストメント・グループのディペンダー・サルージャは、はいと答えました。同氏によれば、電動航空はすでに目前に迫っており、垂直に離着陸する乗り物は「すぐそこまで来ている」とのことです。こうした乗り物は、交通量の多い地域を変えるとともに、片道1時間半かかる朝の通勤を5分の移動に変える可能性があるとしています。
8. 中国のAI企業トップ50社
China Money Networkは調査を実施しました。500社以上の中国のAI企業を対象としたこの調査で明らかになったことは次のとおりです。
- 中国のAI企業のうち計14社がユニコーン企業、すなわち評価額が10億米ドル以上の非公開のスタートアップ企業です。
- 50社のうち女性が創業者である企業はわずか2社でした。
- 50社のうち27社は、中国政府関連ファンドおよび／またはBATの支援を受けています。BATとは、中国のテクノロジー大手である百度（バイドゥ）、アリババ、テンセントを指します。
- 創業者の55.6％が博士号またはポストドクターの学位を持っています。73％超が少なくとも修士号を保有しています。
- 中国AIトップ50企業は、同業他社よりも成熟しています。50社のうち約80％がシリーズB以降の投資ラウンドを完了しています。業界全体では、81％の企業がシリーズAの投資ラウンドを完了したばかりです。
- 中国AIトップ50で最も活発な投資家には、Sequoia Capital China、アリババとその関連会社およびファンド、Zhen Fund、Sinovation Ventures、テンセントなどが含まれます。
9. ハッカー、指輪、生体認証
将来は、鍵や財布は必要なくなるでしょう。IDカードやパスポートも遠い記憶になるはずです。これはすべて、音声、顔、DNAの認識技術の進歩や、生体認証分野におけるその他の発展のおかげです。
Visaのシニア・バイス・プレジデントであるロブ・リビングストンは、将来の支払い方法を変えうるいくつかの試作品について説明しました。その中には、手首をスワイプして本人確認を行う「血流」ベースの技術、近距離無線通信（NFC）を利用する指輪、内蔵の指紋認証機能を備えたプラスチックカードなどが含まれていました。
参加者はまた、プライバシーからセキュリティに至るまで、生体認証の暗い側面についても議論しました。
「安全でしょうか？いいえ。顔認証システムはハッキングされる可能性があります」と、カーネギーメロン大学の准研究教授であるリタ・シンは述べました。さらに同氏は、音声認識にはさまざまな倫理的問題があると警告し、アルゴリズムは今や声から性格タイプを含む個人的な情報まで推測できると指摘しました。
10. 中国における第四次産業革命センターの立ち上げ
AMNC18は、第四次産業革命センター中国を立ち上げる絶好の機会ともなりました。
人工知能、自律移動、モノのインターネットなどの新興技術が、日々の生活のほぼすべての側面に破壊的な影響を及ぼしている中、本センターは政府、企業、その他の分野の中国のトップリーダーを結集し、それによって生じる課題への対応に取り組みます。
