「完全な人工知能の開発は、人類の終焉を意味するかもしれない」と、スティーブン・ホーキングはかつて述べた。ホーキングの予言が正しかったと証明されるか、誤りだったと証明されるかは分からない。しかし、人工知能（AI）という言葉が誤解されていることは確かだ。
まず、ホーキングが言及していたのはAGI（汎用人工知能）であり、今日の議論の大半を占める実用的なAIではない。AIについては、まだ表面をなぞっているにすぎない。暗い見出しや、ロボットが仕事を奪う刺激的な画像は、広範なパニックと誤解を招いている。そうした報道は、私たちに未来を自分でコントロールできないと思わせる。
テクノロジーは決して決定論的なものではない。今日の私たちの選択によって形作られる。AIは私たち全員の暮らしに影響するため、意見形成を民主化し、誰もが十分な情報に基づいて選択できるようにすることが不可欠だ。その点で、インド変革国家機構（NITI Aayog）が6月に発表した国家AI戦略に期待を寄せている。
この文書のテーマは「すべての人のためのAI」であり、社会的利益の最大化に重点を置いている。IT大国であるインドが、先駆的なAI技術を継続的に生み出せていないことも認めている。この戦略は、後発国としてのインドの優位性を最大限に生かすことを目指す。インド特有の課題を解決する技術の開発を促し、飛躍的な発展を遂げる機会を探るとともに、世界で競争するために必要な基礎的な研究開発能力の構築を目指している。
中国は、2030年までにAI関連の活動がGDPの26%を生み出すと見積もっている。UAEはAI担当省を設置した。米国は、高度な研究機関、大学、研究所、スタートアップ拠点、機関投資資金から成る強固なエコシステムを築いている。フランス政府は、同分野の研究支援、スタートアップの育成、技術者が利用・共有できるデータの収集に向け、5年間で15億ユーロを投じる。英国は、政府支援を受ける博士課程の研究者1,000人を2025年までに育成する計画だ。また、アラン・チューリングの業績に着想を得たチューリング・フェローシップも設立した。チューリングは、機械が人間と同等、または人間と区別できない知的行動を示せるかを試す実験を考案した。
インドが第1次、第2次、第3次産業革命の恩恵を受け損ねたことは周知の事実だ。公平で包摂的かつ持続可能な形で第4次産業革命を受け入れるには、AI分野で主導的な立場を確立することが不可欠だ。
「すべての人のためのAI」という目標を達成するには、幅広い研究専門知識の不足、AIを可能にするデータエコシステムの欠如、AI導入に関する認知度の低さ、プライバシーの問題、ステークホルダー間の連携不足など、いくつかの障壁やボトルネックに対処しなければならない。
AIによってあらゆる産業が変革される可能性がある中、インドのAI戦略が、中長期的にその活用を通じて定量化できる社会的効果を生み出せる5つの分野、すなわち医療、農業、教育、スマートシティ、スマートモビリティに重点を置くことを歓迎したい。
NITI Aayogは、これらの分野の課題に対処するため、3つの柱から成るアプローチを採用した。第一に、探索的な概念実証AIプロジェクトに取り組む。第二に、スタートアップや成熟企業と連携し、活気あるエコシステムの構築を目指す。第三に、複数のステークホルダーと国々が参加するアプローチを形成する。インドの国家AI戦略では、他の開発途上国とベストプラクティスや革新的な運営モデルを共有することも重要な柱となり、新興経済国のイノベーション拠点を目指す。
インドが世界の技術情勢を形作る可能性を実現するため、世界経済フォーラムはインド政府と連携し、マハーラーシュトラ州ムンバイに「第4次産業革命センター・インド」を設立した。フォーラム会長のボルゲ・ブレンデ氏によると、同センターは「新興の科学技術に関するガバナンス・プロトコルの開発と実施を加速し、市民、社会、そして広く一般の人々に最善の形で役立てることを目指す。第4次産業革命センターは、複数のステークホルダーが参加するアプローチを採用し、特定の技術を機敏に統治するための実践的なツールを試験導入する点にも注目したい。」
私たちは、地域的な発想では解決できない地球規模の課題を抱える世界に生きている。インドがベストプラクティスを相互に取り入れる取り組みは、世界に模範を示すうえで大きな役割を果たすだろう。壁やファイアウォールの構築に躍起になる時代に、インドは国境や境界を越えて橋を架けている。
構想の真の可能性を引き出すため、報告書は具体的な提案を示している。インドの研究は、まだ黎明期にある。CORE（卓越研究センター）とICTAI（変革的AI国際センター）を設立する二段階のプログラムは、機関間および研究者同士の連携を促し、技術開発の最前線を押し広げる可能性を秘めている。CERNにならった提案中の統括組織は、「ムーンショット型研究プロジェクト」を推進するだろう。「AIのためのCERN」モデルは、インドのアプローチに適している。研究の方向性を定め、世界の進歩を調査し、国際協力を促すものだ。
強固な研究能力は、スタートアップ、民間部門、公営企業、政府全体で広く採用されてこそ補完される。NITIの報告書は、開発と導入の障壁を乗り越えるため、国家AIマーケットプレイス（NAIM）の創設を提案している。この市場は最適な価格発見を可能にし、さらに重要なことに、データの収集、集約、注釈付けにさまざまな手法を取り入れる。これらは、データの詩情を通じて知見を導き出すために欠かせない段階だ。
マーケットプレイスを発展させるには、インドは将来に備えた労働力を必要としている。世界経済フォーラムによると、2030年の仕事の85%は、現在まだ存在していない。学校での教え方を変え、「何を」ではなく「なぜ」に重点を置く必要がある。そのために、アタル・イノベーション・ミッションとアタル・ティンカリング・ラボが、インドの未来を形作るイノベーターを育てられると考えている。5月、デリーのティンカリング・ラボで14歳の少女に会った。彼女はモーションセンサーを使い、祝福とプラサーダ（供物）を授ける「ガネーシャ神」の試作品を作っていた。
大学や職業訓練機関では、多くのインド人工学部卒業生が直面する就職難に対処するため、産業界とのつながりを強化する必要がある。私たちは地殻変動のような変化の時代に生きている。大学に入学した学生が学ぶカリキュラムは、卒業する頃には時代遅れになっているかもしれない。これは大きな不安を招きかねず、学生が心の回復力を身につけられるよう支える必要がある。残念ながら、AIと心の回復力を教える講座を設けている大学は世界にない。インドが率先してそのような講座を作れるかもしれない。メディアがロボットに仕事を奪われると絶えず報じる今、そうした講座は大いに必要とされるだろう。
AIとその影響についての認識を高めることに、より大きな議論の場を向ける必要がある。扇情的な見出しで不安をあおるのではなく、あまり知られていない事実を伝えるべきだ。たとえば、自動化によって失われる仕事1件につき、異なるスキルを要する新たな仕事が5件生まれる。スキルの再習得は言うほど簡単ではないが、全国的なメンタリング・プログラム、分散型のコンテンツ配信の仕組み、地域に根ざした学習モデルを組み合わせれば実現できる。
最後に取り上げるが、決して重要性が劣るわけではないのが倫理の問題だ。MITの「モラル・マシン」が見事に説明する自動運転車の難題を考えてほしい。自動運転車が事故に遭い、乗客2人を犠牲にするか、歩行者5人を犠牲にするかを選ばなければならないとしたら、どうすべきか。非常に難しい問いだ。大半の人は、自分がその乗客でない限り、車は乗客2人を犠牲にすべきだと答える。
このような議論の輪郭を探るには、芸術家、哲学者、弁護士、活動家、政治家、技術者、企業のリーダーが一堂に会する必要がある。よく言われるように、テクノロジーは技術者だけに委ねるにはあまりに重要だ。
第4次産業革命へと進む中で、AIには慎重な楽観主義をもって向き合い、設計原則を定める時間を取り、未来は今日の選択によって形作られることを忘れないでいたい。未来はあらかじめ決まっているわけではない。
