アフリカは、気候変動への取り組みよりもその影響に対する脆弱性で知られることがあります。しかし、アフリカの複数の都市がその状況を変えようとしています。
アクラからダルエスサラームまで、8都市が今週、気候変動を抑えるパリ協定の目標達成に必要な排出削減の一翼を担うと誓約しました。
これは、2050年までに「ゼロカーボン」の都市経済を実現することを意味します。気候変動を引き起こす排出をなくすか大幅に削減し、わずかに残る排出はほかの環境に配慮した取り組みで相殺します。
「今行動しなければ私たちに何が起きるか、その影響を無視することはできません」と、ガーナの首都アクラのモハメド・アジェイ・ソワ市長は、ナイジェリアで開かれたアフリカの都市気候対策に関する計画会議で述べました。
ラゴスで排出削減の取り組みを開始するにあたり、従来のやり方で開発を進めることはもはや実行可能ではないと、同市長は述べました。
目標達成には大規模な取り組みが必要です。世界銀行によると、気候変動を引き起こす排出量が最も少ない世界の大都市上位10都市のうち、アフリカにあるのはヨハネスブルクだけです。
新たな誓約のもと、各都市は交通、建物、エネルギー生産、廃棄物管理などからの排出削減に取り組みます。一部の都市では、すでに取り組みが始まっています。
たとえば、南アフリカのツワネ市（旧プレトリア市）は、どの分野で最も緊急の対策が必要かを把握するため、排出量の調査を実施しました。
同市の市長はまた、4年間にわたってアフリカ首都サステナビリティ・フォーラムを主催し、その結果、ツワネ市長室にサステナビリティ部門が設置されました。
「2013年に気候対策への取り組みを始め、温室効果ガス排出量の調査と脆弱性評価をまとめました。そのデータに基づいて行動を起こし始めたのです」と、ツワネ市長室のサステナビリティ部門責任者、セロ・ムファガ氏は述べました。
「市の排出は、エネルギー、廃棄物管理、交通という3つの主要部門から生じています。調査によって各部門の排出量が分かり、その情報が排出削減や対策の計画に役立っています」と同氏は、ラゴス会議の傍らでトムソン・ロイター財団に語りました。
アクラ、ツワネ、ダルエスサラームのほか、アディスアベバ、ラゴス、ダカール、ケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルクも新たな誓約に署名したアフリカの都市です。
気候変動に取り組む都市の世界的ネットワーク、C40都市気候リーダーシップグループの事務局長マーク・ワッツ氏によると、ナイロビとアビジャンの2都市も近く、参加計画を提出する見込みです。
パリ協定の目標達成を目指し、新たなアフリカの取り組みに参加した都市は、2050年までに炭素排出量をゼロにすることを約束しています。
アクラのソワ市長は、アフリカの都市部で排出を大幅に削減することは可能だと考えていると述べました。干ばつや洪水の繰り返し、作物の不作、移住の増加など、深刻化する気候の極端現象の影響を認識するアフリカの都市が増えていることも、その理由です。
しかし、今後数十年で人口が大幅に増加しても、アフリカの都市は排出抑制を維持する必要があります。
世界銀行の予測では2050年までに世界人口の70％が都市に住む可能性があり、同年までの世界人口増加の半分をアフリカが占めると見込まれています。
たとえばラゴスは、悪名高い交通渋滞による深刻な大気汚染に悩まされており、人口2,100万人が大量の廃棄物を生み出しています。
ナイジェリアには、世界保健機関が2016年に世界最悪レベルの大気汚染がある都市の一つに挙げたオニチャや、すすに覆われることの多い石油港湾都市ポートハーコートもあります。
停電が日常的に起きるこの国では、多くの世帯が発電に汚染を伴うディーゼル発電機を常用しています。
ナイジェリアは2015年、地球温暖化を「2℃を十分に下回る」水準に抑えることを目指すパリ協定に署名しました。よりクリーンなエネルギーを求める活動家や持続可能性団体から圧力を受けたためです。これらの団体は、効果的な環境対策を促すには、より適切な奨励策と罰則が必要だと訴えています。
しかし、排出削減への移行には資金が必要だと、当局者らは警告しました。
「農業、電力、交通など各部門には、化石燃料の使用に代えてクリーンなエネルギーを促す独自の戦略があります。しかし、こうした解決策には多額の資本が必要です」と、ドイツのハインリヒ・ベル財団のイケンナ・オフォエグブ氏は警告しました。
「たとえば、国際石油会社（IOC）にとっては、天然ガスを再利用するより燃焼処理するほうが安上がりです。大規模なインフラがなく、燃焼処理したガスを買う市場を見つけるのも難しいからです」と同氏は述べました。
ナイジェリアの法律は、太陽光パネルを使うミニグリッド事業者よりも、化石燃料に依存する電力配電会社を優遇していると、オフォエグブ氏は述べました。
その理由の一つは、既存の配電会社を有力なエリート層が所有し、現行制度を維持するよう定期的に働きかけていることだと、同氏は述べました。
たとえば、1メガワットを超えるクリーン電力を発電したいミニグリッド事業者は、配電線から少なくとも10キロメートル離れた場所で発電しなければならないと、同氏は述べました。
太陽光パネルは輸入にも費用がかかる場合があります。ナイジェリアでは再生可能エネルギー機器に関税がかかりませんが、加盟国である西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は、一部の機器に5％の関税を定めていると、オフェグブ氏は述べました。
クリーンエネルギーへの奨励策が改善されれば、「発電機を片付けて太陽光パネルを導入する人が増えるでしょう」とオフォエグブ氏は述べました。「しかし、人々が購入できる価格である必要があります。最大の課題の一つは輸入関税のコストです。」
排出目標を達成するには、伐採した木1本につき1本を植えることを義務づけるなどの植林や、薪の使用を減らすためクリーンな調理用コンロの利用を促すことも、ナイジェリアは検討する必要があると同氏は述べました。
ただしソワ市長は、政策変更を実施するには大きな政治的意思が必要だと付け加えました。
