アフリカ統一機構（現アフリカ連合）の創設50周年にあたり、アフリカの指導者たちは次を採択した。アジェンダ2063：私たちが望むアフリカ――包摂的成長と持続可能な開発に基づく、繁栄するアフリカのビジョンである。このアジェンダの特徴の一つは、成長の共有、ディーセント・ワーク、すべての人の経済的機会の実現に向けたアフリカ経済の構造転換だ。
これまで、多くの国がより大きな繁栄を達成する助けとなってきた、農業や鉱業から製造業へ生産資源を移す構造転換は、アフリカの大半の国では実現していない。国際通貨基金（IMF）の最近の報告書によると、アフリカで限定的に進んだ構造転換は雇用増加につながっていない。製造業自体に大幅な改革が必要だからだ。
したがって、アフリカに必要なのは製造業のルネサンスである。現地での付加価値創出を拡大し、より多くの、より高賃金の雇用を生み出すことで、アジェンダ2063の目標達成に貢献できる。経済ショックへのアフリカ諸国の耐性を高め、天然資源の輸出への依存を減らすことにもつながるだろう。
アフリカは、直面する課題を軽減しながら、利用可能な機会を生かせば、この野心的な目標を達成できる。
すでにいくつかの明るい兆しがある。海外開発研究所（ODI）のデータによると、アフリカの製造業生産、輸出、外国直接投資（FDI）は過去10年間、好調に推移している。2005年から2014年にかけて、アフリカ域内の製造業生産額は730億ドルから1,570億ドルへと2倍以上に増え、実質ベースで年率3.5％成長した。ウガンダ、タンザニア、ザンビアなど一部の国では、最近、年率5％を超える成長を達成している。
サハラ以南アフリカの製造品輸出額は全体として、2005年から2015年にかけてほぼ3倍となり、1,400億ドルを超えた。従来のOECD市場への依存度が低下していることも明らかで、現在は中国とインドがアフリカの輸出の大部分を吸収している。さらに、アフリカ域内貿易は以前よりはるかに速いペースで拡大している。アフリカの製造業へのFDIも増加中だ。また、アフリカの他地域からの投資が、今やFDIの重要な供給源となっている。モザンビークとタンザニアではFDI全体の4分の1、ルワンダでは40％超を占める。
しかし、製造業全体が拡大しているにもかかわらず、GDPに占める割合は低迷し、過去10年間、一貫して約10％で推移している。公的・民間、国内・海外を問わず、インフラ投資は依然として少なすぎる。インフラ不足の解消に向けて大きな取り組みが行われてきたが、これらの分野では10年間にわたり、年間約900億ドルの投資が必要となる。
アフリカでは、いわゆる人口ボーナスが生じている。出生率が低下し、扶養される人口よりも労働力人口が速く増加することで、資源に余裕が生まれる現象だ。これはアフリカの製造業を変革する可能性を秘めている。
によると、エコノミスト誌によれば、賃金の上昇を受けて、8,000万人を超える雇用が中国から移転する可能性が高い。しかし、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ネパール、ベトナムなど、アフリカの多くの国よりも賃金が低いアジア諸国もあり、こうした雇用を自国に呼び込もうと競争する可能性がある。
現時点では、市場アクセス政策はアフリカ諸国に有利に働いているようだ。多くの国が、欧州連合（EU）の「武器以外すべて」イニシアチブや米国のアフリカ成長機会法など、特恵的な市場アクセスの恩恵を受けている。しかし、こうした機会が無期限に延長されるとは限らないため、各国はその恩恵を十分に活用し始める必要がある。
しかし、多くのアフリカの生産者は、海外市場への参入に必要な規制要件や基準を満たすのに、依然として苦労している。関税なしで市場にアクセスできる国でも、健康、安全、環境関連の基準など、非関税障壁によって生産者の新市場参入が阻まれている。
ビジネス環境の改善は、世界銀行の「ビジネス環境の現状」報告書で測定されており、アフリカの複数の国では明らかに進展が見られる。マラウイ、ルワンダ、タンザニアなどの後発開発途上国（LDC）も含まれ、エチオピアやウガンダなどもこれに続いている。しかし、各国が投資誘致を競うなか、改革の速い国にアフリカ諸国が後れを取る可能性がある。2017年版「ビジネス環境の現状」報告書によれば、ビジネス環境の改善度で上位10カ国に入ったアフリカの国はケニアだけだった。
こうした課題は克服でき、アフリカの製造業ルネサンスは実現可能なところまで来ている。しかし、世界的な競争力を高める取り組みを進めるには、さらに多くのことが必要だ。制度、インフラ、人的資本、技術のすべてに対処しなければならない。
アフリカ諸国の大半は、世界ガバナンス指標で世界平均を下回る傾向がある。政治的安定、行政の有効性、法の支配、規制の質などの指標は、持続可能な製造業の発展に欠かせない前提条件だ。制度の改善には時間がかかるが、アフリカ諸国は利用可能な国際支援を活用し、迅速に行動する必要がある。後発開発途上国向け拡大統合フレームワーク（EIF）などは、貿易や投資に関わる制度的能力の強化に貢献している。しかし、変革をもたらすには、政治的意志と既存の支援を活用する能力の両方が必要だ。
より良いインフラは不可欠だ。とりわけ貿易コストの削減は、アフリカの製造業者が世界および地域のバリューチェーンに加わる助けとなる。大陸内と各国内の双方で、インフラ不足は深刻であり、公的資金だけでは埋められない。ただし、資金だけが課題ではない。多くの新興国は、投資額が大きくまとまりやすく、回収までの期間も長いインフラ需要に対し、「ブレンデッド・ファイナンス」を活用して成果を上げてきた。アフリカも、この種の資金調達を検討し、格差の解消に役立てることができる。
人的資本への投資、とりわけ高等教育と職業訓練への投資は、アフリカ諸国が製造業生産で成果を上げるだけでなく、バリューチェーンの上位へ進む助けにもなる。農産物や繊維・皮革製品の比較的ローテクな加工生産は、貧困の緩和に役立つ可能性はあるものの、貧困を恒久的に大きく改善することはできない。したがって、この分野でこれまで行われてきた取り組みを倍増させる必要がある。
最後に、技術は競争力を左右する重要な要因だが、アフリカ諸国は南アジア諸国に大きく後れを取っている。データは限られているものの、アフリカ諸国の研究開発費はGDPの0.4％未満とされる。南アジアと西アジアの平均は0.7％、世界平均は1.7％だ。
制度、インフラ、人的資本、技術という4つの柱がアフリカの製造業主導の成長を促すという主張は、目新しいものではない。それどころか、これらの要素は世界経済フォーラムの競争力分析にも盛り込まれており、アジェンダ2063にも深く根付いている。同アジェンダは、アフリカの開発と技術の進歩を加速させる青写真として、アフリカ連合の各国首脳が慎重に起草し、採択し、自らのものとしたものだ。こうした目標の実現に欠けている最後の要素は、それを実行に移す政治的意志である。
