世界初の商用ドローン配送サービスは、ルワンダのほぼ中央に位置する丘の上を拠点としている。敷地と白いテント、管制塔を有刺鉄線のフェンスが囲んでいる。ここから、サンフランシスコを拠点とするロボット企業Ziplineが、ルワンダの輸血センターのほぼ半数にドローンで血液を届けている。注文はオンライン、テキストメッセージ、電話、またはWhatsAppで受け付ける。技術者は冷蔵室に座り、赤血球、血小板、血漿、クリオプレシピテート（寒冷沈降物）といった血液製剤を保管しながら、Slackでチームと連絡を取り合う。車で約2時間かかる病院から注文が入った。ドローンは20分で荷物を届ける。
「ルワンダでいち早く、実証済みのモデルを実現できたのは素晴らしいことです」と、Ziplineでグローバル事業と広報を統括するマギー・ジムは語る。同社は、タンザニアを含むアフリカ各国の政府や、ラテンアメリカの政府とも、現地でドローン配送サービスを開始するための協議を進めているという。
アフリカ諸国が、実験場として台頭しつつある。厳しい規制や時代遅れの制度に阻まれた西側諸国が試すには動きが遅すぎる新しいアイデアを、アフリカで試すという見方は、広く語られるようになった。一方、外国人投資家や企業は大陸への進出に依然として慎重であり、地元のスタートアップ、特にナイジェリア、南アフリカ、ケニア以外の国の企業は、資金調達に苦労している。
ドローンは、アフリカ諸国がより受け入れに前向きで、革新性を示している分野の一つだ。商用ドローン産業は、世界の他の多くの地域では立ち上がりが遅れてきた。米国では、人間の操縦者の目視範囲を外れるドローンの飛行は禁止されている。これに対し、ルワンダ、カメルーン、マラウイ、南アフリカ、ケニアなどのアフリカ諸国では、観光、保健医療サービス、電子商取引におけるドローンの活用がますます受け入れられている。
ケニアは最近、商用ドローンの利用を認めると発表した。マラウイでは、地方との間でHIV検査を輸送するためにドローンが導入されている。他の地域では、密猟対策やサファリの拡充にも使われている。カメルーンのスタートアップ、Will & Brothersは最近、20万ドルを調達し、ドローンの部品を組み立て、国内で製造し始める計画だ。ルワンダでは、別のドローン企業が、商用配送や医療物資の輸送を担う世界初の民間向け「ドローン港」の建設を計画している。
モロッコを拠点とするスタートアップAtlan Spaceは、ドローンを使って、違法漁業や油流出などの違法な海上活動を監視するソフトウェアを開発した（動画）。ケニアを拠点とする技術コンサルティング会社Autonomous Systems Researchの創業者、モーゼス・ギチャンガによると、ウガンダ当局も柔軟な姿勢を示している。同社は、同国の航空規制当局と地方当局の同意を得て、ウガンダ東部の各地区やマラウイでドローンの空中試験を行ってきた。
「アフリカには、ドローンの活用事例が数えきれないほどあります」とギチャンガは語る。大陸でドローンの導入が期待される主な分野として、農業、鉱物探査、警備監視、自然保護を挙げる。
道路事情が悪く、地域社会のつながりが分断されている国では、ドローン配送が特に有効だ。道路事情が悪く、地域社会のつながりが分断されている国では、ドローン配送が特に有効だ。雨季にはルワンダの道路の多くが寸断され、起伏の多い地形のため、緊急時に医療サービスを受けるまで何時間もかかることがある。急速に拡大するアフリカの都市では、地図作成や配送も役立つだろう。2050年までに、世界人口の最大4分の1がアフリカに暮らすようになり、その半数以上は都市部に居住すると予測されている。
「2050年のアフリカを考えるなら、これまでと同じ状況ではありません。人口が増え、安全保障上のニーズが高まり、都市化と接続性が進むことで、地図作成に必要な正確なデータへの需要も増します」と、すでに農業調査にドローンを活用しているWill & Brothersを創業したウィリアム・エロンは語る。エロンによると、同社には電子商取引や医療分野でのドローンサービスに関する依頼が増えている。
エロンとギチャンガはともに、ドローン技術に対する大陸の受容が高まっている例としてルワンダを挙げる。キガリの南方、数時間の場所にあるムハンガのZipline拠点では、ドローンが壁際に列をなして並んでいる。クワッドコプターというより小型飛行機に近く、時速100キロ（約60マイル）で飛行し、半径75キロ以内の診療所や病院に到達できる。
ドローンは、ルワンダの地形の起伏に沿ってあらかじめ定められたルートを飛ぶ。着陸する代わりに、パラシュートを取り付けた生分解性の紙箱に入った荷物を病院に投下し、その後Ziplineの本部に戻る。
しかし、政府の成長計画の中核にテクノロジーを据えてきたルワンダのような国でさえ、ドローンが医療の改善に最も効果的な影響をもたらしているかは明らかでない。ルワンダは全国で医療へのアクセスを拡大し、妊産婦死亡率を大幅に改善してきたが、依然として医療従事者が不足している。同国の人口1,000人当たりの医師数は0.06人（PDF）で、世界保健機関（WHO）が推奨する人口1,000人当たり2.5人の医療従事者という水準を大きく下回る。2011年には、人口1,000万人超に対して麻酔科医は9人、外科医は17人しかいなかった。
Ziplineと政府は、このサービスの費用を公表していない。ジムによると、医療システム全体では、廃棄や在庫管理にかかる費用を減らすことで、コストを削減できるという。
国民を監視していることで知られ、政権に反対する人々や批判者を失踪させていると非難される政府を持つ国で、Ziplineはドローンが飛行する地域社会の信頼も得る必要があった。チームは住民説明会のような催しで自己紹介し、ドローンの写真を見せ、配送だけに使うと説明した。ドローンにカメラを搭載するのは、ルートを設定するための試験飛行時だけだ。「ルワンダのすべての市民に、ドローンが頭上を飛ぶことの意味を理解してもらいたいのです」とジムは語る。
