アフリカ・カーボン・マーケッツ・イニシアティブ（ACMI）は、2030年までにアフリカのカーボンクレジット生産量を19倍に拡大することを目指している。
アラブ首長国連邦（UAE）の投資家は、ACMIからカーボンクレジットを4億5,000万ドル分購入することを約束した。
アフリカ各国政府は、カーボンクレジットやその他の市場ベースの資金調達手段を、民間投資を呼び込むうえで極めて重要とみなしている。
アフリカは、気候変動の影響への対応に必要な資金のうち、約12％しか受け取っていない。
2030年までにアフリカのカーボンクレジット生産を19倍に拡大する構想には、月曜日、ケニアのウィリアム・ルト大統領がアフリカ大陸初の気候サミットを開会した際、数億ドルの拠出が寄せられた。
最も注目された取引の一つとして、UAEの投資家が、昨年エジプトのCOP27サミットで発足したアフリカ・カーボン・マーケッツ・イニシアティブ（ACMI）から4億5,000万ドル分のカーボンクレジットを購入することを約束した。
「グリーン成長は、単なる気候対策上の要請ではなく、アフリカと世界が活用する準備の整った、数十億ドル規模の経済機会の源泉として捉えるべきだ」と、ルト氏は参加者に語った。
アフリカの指導者らは、カーボンクレジット（オフセット）などの市場ベースの資金調達手段を推進している。これは、植樹やよりクリーンな燃料への転換など、主に発展途上国で排出削減に取り組むプロジェクトによって創出されうるものである。（詳しくは解説記事をご覧ください）
その後、企業は、自社の事業では削減できない排出量を相殺し、気候目標の達成を支援するため、カーボンクレジットを購入することができる。1クレジットは、二酸化炭素1トンの削減または回避に相当する。
ナイロビで3日間開催されるサミットの主催者は、アフリカを、洪水の被害地、干ばつ、飢饉の地としてではなく、気候投資の目的地として示すことを目指していると述べている。
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アフリカ各国政府は、富裕国の援助国からの拠出が遅れている資金を動員するうえで、カーボンクレジットやその他の市場ベースの資金調達手段が極めて重要だと考えている。
オフセット市場は2021年に約20億ドルの規模であり、シェルとボストン・コンサルティング・グループは1月に共同で、2030年までに100億〜400億ドルに達する可能性があると予測した。
サミットの複数の講演者は、投資家がなおアフリカ大陸を過度にリスクが高いとみなしているため、気候資金の拡大に向けた進展はほとんど見られなかったと述べた。
アフリカは、気候変動の影響への対応に必要な資金のうち約12％しか受け取っていない。これは、非営利団体Climate Policy Initiativeによる昨年の報告書に基づくものである。
「気候資金の誘致に成功したアフリカの国は一つもない」と、国連の気候問題アドバイザーでボツワナの元通商大臣であるボゴロ・ケネウェンドー氏は述べた。
アフリカ開発銀行の副総裁ケビン・カリウキ氏は、ロイターに対し、月曜日に発表された取引は「大いに歓迎すべき」ものだが、十分ではないと語った。
同氏は、アフリカ諸国が11月末にドバイで開催される国連気候変動会議COP28において、国際通貨基金（IMF）の特別引出権の拡大を求める方針だと述べた。これにより5,000億ドル相当の気候資金を解放でき、それは最大5倍までレバレッジをかけられる可能性があるという。
「民間セクターは依然として未開拓の機会であり、今こそつかまなければならない」と、56カ国からなる英連邦のパトリシア・スコットランド事務総長は述べた。
「熱エネルギー、太陽光、風力、水力について私たちが持っているものを見れば、これは解き放たれるのを待つ強大な潜在力だ」と、同氏はロイターに語った。
火曜日から、20人を超える大統領および政府首脳がサミットに出席する見込みだ。各国は、今月後半に開かれる国連気候会議およびCOP28に先立ち、アフリカの立場を示す宣言を発表する予定である。
投資
産油国であるUAEは、アフリカにおける気候資金のリーダーとしての地位を確立しようとしている。
民間セクターの企業による連合であるUAEカーボン・アライアンスによる4億5,000万ドルのコミットメントは、UAE独立気候変動アクセラレーター（UICCA）の投資マネージャーであるハッサン・ガザリ氏によって発表された。
HSBCアセット・マネジメントと、気候変動分野に特化した投資・アドバイザリー企業Pollinationの合弁会社であるClimate Asset Managementも、ACMIクレジットを創出するプロジェクトへの2億ドルの投資を発表した。
英国は、サミットの期間中に英国が支援するプロジェクト（4,900万ポンド、6,200万ドル相当）を発表すると述べた。一方、ドイツは、グリーン・プロジェクトのための資金を捻出するため、ケニアとの間で6,000万ユーロ（6,500万ドル）の債務スワップを発表した。
多くのアフリカの活動家は、気候資金に対するサミットの姿勢に反対しており、月曜日にはナイロビの中心部で約500人が抗議のデモ行進を行った。
彼らは、カーボンクレジットは富裕国や企業による汚染の継続を正当化する口実にすぎず、そうした国や企業は代わりに直接的な補償と債務救済を通じて「気候債務」を支払うべきだと主張している。
COP28議長のスルタン・アル・ジャーベル氏は、カーボン市場は重要な手段であるが、「共通に合意された基準の欠如が、その信頼性を損ない、価値を低下させている」と述べた。
Debt Relief for Green and Inclusive Recovery Projectが発表したワーキングペーパーは、サハラ以南のアフリカ諸国が直面する年間の債務返済コストが、気候資金の必要額とほぼ同額であることを明らかにした。
