今後16年間で、世界の最も急速に成長する10都市はすべてアフリカにある。この成長が、昨年ノーベル経済学賞受賞者のポール・ローマーが一度述べたように、人々が足で投票する過程であるならば、これらの都市が勝っているということになる。
しかし、多くの途上国、特にサハラ以南アフリカでの都市化は、人々と企業が集積することによる恩恵をもたらしていない。歴史的に見て、都市は生産性の原動力であり、経済成長のエンジンであった。
この潜在力を引き出すことを妨げている重要な要因の一つは、都市の統治の仕方である。誰が意思決定を行うか、そしてどのように行うかが重要である。また、決定事項がその後どのように実行されるかも重要である。
都市横断的な経験は、最新の政策文書で詳しく述べているが、基盤となる制度を対象とする具体的な政策選択肢が、より良いガバナンスの成果につながりうることを示している。
以下では、都市ガバナンスの制度の3つの要素、すなわち責任の配分、能力、正統性について取り上げる。
誰が決定するかを決める
第一に、最も効果的に運営されている都市は、明確に定義された権限を持つ制度を備えている。カイロを例に挙げよう。都市には政府機関が18、準政府機関が4あり、権限の重複と欠落を招いている。
この分散化は、民間車両やタクシーに大きく依存するカイロの交通システム全体の効率と運営に影響を及ぼしてきた。その結果、広範な渋滞が生じている。多くの移動では、交通が自由に流れた場合と比べて2倍以上の時間を要している。
責任と権限を明確に定めることは、いくつかの方法で実現できる。分散化に対処する最も効果的な方法は、サービスや政策決定について責任を負う単一の機関を設置することである。
分散化を克服するため、ナイジェリアのラゴス州政府は、交通関連のすべての機関の業務を調整する機関を設立した。ラゴス首都圏交通局は、また、事業権を付与し、交通利用者料金を課している。さらに、首都圏全域の主要幹線道路を管理している。
この制度改革により、ラゴスにおける機能の明確性が向上し、都市の交通における具体的な改善への道が開かれた。例えば、交通局は世界銀行と協力して都市のバスサービスの改善に取り組んできた。これには、Iyana-Ipaja-Ikotunの回廊に沿ったバス運行権のパイロット制度の導入が含まれており、毎日10万人以上を輸送している。
ただし、単一の機関を設置することが常に可能または望ましいとは限らない。調整委員会のような、より柔軟なガバナンスの仕組みが必要になる場合もある。これらの委員会は一時的なものとすることもでき、必要なときにのみ設置・運営され、その後解散される。
あるいは、より恒久的なものとすることもできる。メデジン（コロンビア）では、統合的な住宅計画を担当する委員会が設けられている。同委員会は、都市の計画、住宅、環境、公共事業の各部門の責任者を集め、住宅政策の効率化を図っている。
能力の構築
第二に、地方自治体は決定を実行する能力を必要とする。ここでも、より大規模な制度改革がこれを支えることができる。歳入改革は、ウガンダの首都カンパラにおける好例である。
カンパラ首都圏当局は、歳入を徴収するための局を設置した。この局は財務局とは別個に設立された。
これにより、市当局は歳入徴収に十分な人的・財政的資源を充てることができた。その結果、4年間で自主財源収入をほぼ200パーセント増加させた。
制度改革全体よりも実施が容易な可能性のある他の選択肢としては、事業やプロジェクトを管理するための強力な内部調整の仕組みを確立することが挙げられる。例えば、2013年にバグダッドの副市長は、都市の下水道システムを改善するための運営委員会を設立した。
同委員会は、市の上級職員を集め、意思決定の迅速化と全体的な合理化に貢献した。これにより、新たな競争入札制度や住民満足度の向上を含め、都市の下水道網が大幅に改善された。
十分な正統性
第三に、決定を効果的に行い実行するには、十分な正統性が必要である。正統性は、選挙のような事前に定められた手続きから得ることができる。しかし、選挙は組織化が難しく、費用もかかる場合がある。
正統性を築くには、他の方法もある。その一つが参加型予算編成である。これは、広く用いられ、多くの自治体によってブラジルで用いられてきた。
住民との一連の協議プロセスを経て、最終的な市の予算は、技術的・財政的な実現可能性を考慮したうえで、プロジェクトの優先順位に基づいて決定される。市は、選ばれたプロジェクトへの投資を法的に義務付けられているわけではない。
とはいえ、この仕組みは、住民にとって優先プロジェクトを特定するための確立された経路を生み出している。また、参加型予算編成が自治体の支出パターンに影響を与えていることを示す証拠もある。
地域の正統性を築くうえで、公共広報の改善だけでも有用であり、潜在的には より費用対効果の高い選択肢となりうる。
それは市民の支持を得る効果があり、また自治体が意見を受け取る仕組みとしても機能する。さらに、遵守を促す強力な手段にもなりうる。
例えば、ラゴスは、主要な民間セクター団体との直接的な関係を強化し、コミュニケーションを改善することで、事業関連税の納税遵守を高めた。この結果、大企業の納税遵守率は、2005年の推定30〜40パーセントから、2015年には80パーセント超へと上昇した。
都市化は、経済成長を実現するための重要な機会をもたらす。都市のリーダーにとっての課題は、急速に成長する都市をいかに効果的に統治するかである。
そのためには、重要な決定を適時に行い、実行することが求められる。その際には、大多数の市民の支持を得ることが必要である。
