耳を澄ませば、インドネシアの水田やシンガポール沖から響く音が聞こえてくる。地域を走る数多くのバイクのエンジン音ではなく、ASEANのユニコーンのひづめが地を駆ける音だ。企業価値が10億ドルに達したスタートアップ企業が、地域のデジタル環境を変えようと勢いよく突き進んでいる。
人口6億4,000万人を超えるこの地域は、世界で中国、インドに次ぐ第3位の労働力人口と、最も急速に成長する消費市場の一つを擁する、世界経済の大きな原動力となる態勢が整っている。ASEAN加盟10カ国では、国の規模や発展段階に大きな差があるものの、各国経済にも地域全体にも、成長の大きな可能性がある。毎日12万5,000人が新たにインターネットを利用し始めるなか、ASEANのデジタル経済は大幅な成長が見込まれており、適切な条件が整えば今後10年間でGDPに推定1兆ドルを上乗せすると予測されている。
ASEANには現在、少なくとも7社のユニコーンがあり、地域の多くのリーダーは将来に強気だ。インドネシアのルディアンタラ通信・情報技術大臣は、デジタルASEANプロジェクトの諮問委員会メンバーであり、「デジタル経済と社会の未来」システム・イニシアチブのスチュワードも務めている。「デジタル経済と社会の未来」システム・イニシアチブは、最近のインタビューで、2019年までにインドネシアだけでユニコーンが5社を超える可能性が高いと語った。
では、ASEANのユニコーンが成長するために必要な魔法の材料とは何だろうか。
力強い経済基盤
ASEANが一つの国だとすれば、世界第5位の経済規模となり、GDPの合計は2兆7,300億ドルを超える。今年は5%の成長が予測され、2050年までには、ASEANは日本とEUを抜き、世界第4位の経済圏になると見込まれている。ASEANが一つの地域として発足した1967年以来、一人当たりGDPは33倍以上に増加し、何百万人もの人々が中間層へと押し上げられた。
ASEANは、若く、識字率が高く、デジタルに精通した人口も擁する。2020年までに、東南アジアの人口の64%が40歳未満となる。こうしたデジタルネイティブは、地域のデジタル経済を牽引し、変革をもたらすうえで大きな力となるだろう。その兆しはすでに地域のユニコーンに表れている。旅行予約大手TravelokaのCEO、フェリー・ウナルディはわずか30歳。配車アプリGO-JEKはサービスと事業地域をアジア全域へ急速に広げており、CEOのナディエム・マカリムは33歳だ。Eコマース・プラットフォームTokopediaは、36歳のCEO、ウィリアム・タヌウィジャヤのもとで急成長を遂げている。また、オンラインマーケットプレイス大手BukalapakのCEO、アフマド・ザキーは31歳だ。
多様性を強みに
ASEANの10カ国には、国内にも国境を越えても、経済、言語、宗教、文化に驚くほどの多様性がある。地域の統合が進んでも、画一的な市場にはならない。ASEANで最も豊かな国の一人当たりGDPは、最も貧しい国の45倍を超える。この多様な経済構造は課題をもたらす一方で、幅広い成長機会も生み出す。地域には、事業コストや人件費が低く、海外投資による大きな未開拓の可能性を持つフロンティア市場がある一方、技術とイノベーションの最先端を行く、より発展したグローバル市場もある。バリューチェーンのあらゆる段階に可能性がある。
供給には多様性がある一方、需要はますます収れんしている。ASEAN事務総長を務めたレ・ルオン・ミン氏は、次のように述べた。「地域は多様で変化に富んでいますが、ASEANで拡大する中間層は、似た需要や消費パターンを共有しています。これにより企業は、より広域な地域プラットフォームを構築し、規模の経済を活用できるでしょう。」
インターネットとモバイルの普及拡大
地域の半数を超える人々がオンラインであるなか、ASEANでは毎月、何百万人もの新規ユーザーが加わっている。モバイルが主流で、モバイル普及率は141%に達する。一方、地域のインターネットユーザーの90%はスマートフォンでウェブにアクセスしている。最近の報告書によると、ネットにつながる人々の利用は活発で、地域全体でモバイルインターネットに1日平均3.6時間を費やしている。報告書をまとめたのはGoogleとTemasekだ。タイは先頭を走り、モバイルインターネットの利用時間は1日平均4.2時間に達する。これは、米国のユーザーが毎日利用する2時間の2倍を超える。同じ報告書によると、ASEANのインターネットユーザーはオンラインショッピングにも、米国のユーザーと比べてほぼ2倍の時間を費やしている（月140分対80分）。ユニコーンが生まれる土壌として、非常に有望な市場だ。
プラットフォームの可能性
地域全体に携帯電話が普及したことで、GO-JEKやGrabのような交通プラットフォームも急増し、混雑した街中を走り回る姿が見られる。ASEANの配車サービス市場の評価額は、わずか2年間で2倍以上となり、2017年には51億ドルに達した。Googleは、2025年までに200億ドルを超えると予測している。
地域全体でEコマースが驚異的な成長を遂げ、昨年の売上高は100億ドルを突破した。シンガポールを拠点とするLazadaやインドネシアのTokopediaといったユニコーンが台頭し、Eコマースと決済サービスに加え、絶大な人気を誇るゲームプラットフォームGarenaも展開するSEAのような複数事業を手がけるユニコーンも登場している。ゲームだけでも地域で10億ドル規模の市場を形成しており、今後5年間で倍増すると予測されている。
インターネットの普及拡大は、ソーシャルメディアの活発な利用も促しており、インドネシアがその筆頭だ。首都ジャカルタは2012年、世界のどの都市よりも多くのツイートが投稿されたことから「Twitter City」の称号を授与された。また、分析会社CB INSIGHTSの分析によると、Instagramで最も人気のある位置情報付き投稿の都市となった。
地域では、地元市場向けのスタートアップやテクノロジー企業が数多く生まれている。一方、ASEAN市場を席巻してきたソーシャルメディア・プラットフォームの多くは、西側諸国や中国発だ。そのため、地元発の競合企業にも参入の余地がある。たとえばベトナムのVNGは、同国を代表するメッセージングアプリの一つ、Zaloを運営しており、同社はベトナム企業として初めて海外IPOを実施する見込みだ。
投資の拡大
世界の投資家から地域への信頼が高まり、ASEANが呼び込むベンチャー資金は年々増加している。CB INSIGHTSによると、テクノロジー企業の資金調達額は2017年に65億ドルとなり、2016年の31億ドルの2倍を超え、2015年の17億ドルの3倍に達した。ここ数年に投じられたベンチャーキャピタルの圧倒的な75%を受け取った既存のユニコーンにとっては朗報だ。しかし、将来ユニコーンを目指すスタートアップにとっては課題にもなりうる。小規模な初期段階の事業に回る資金がほとんど残らず、そうした企業はシリーズAの資金調達にすら進めないことが多いためだ。今後この地域で新たなユニコーンを育てるには、新たな成長分野を育むため、エコシステム全体により多くの資金を投じる必要がある。
魔法だけではない
世界で最も急速に成長するインターネット地域として、ASEANのデジタル経済の将来は明るい。ただし、課題も少なくない。膨大なデジタルの可能性を生かすには、人口の残る半数をオンラインにつなげることに注力する必要がある。デジタルASEANイニシアチブが指摘するように、革新的なスタートアップを立ち上げ、運営し、それを大規模で複雑な10億ドル規模の企業へと成長させられる地元の技術人材を育てる必要がある。また、デジタル経済の地域統合を可能にし、規模の経済を活用するには、ASEAN加盟10カ国が協力し、データ共有やその他の重要な規制分野について、一貫性があり相互運用可能な法制度を整えることも不可欠だ。
2018年ASEAN世界経済フォーラムは9月11日から13日までベトナムのハノイで開催され、地域を代表するスタートアップや起業家が一堂に会する。ASEANの活気と勢いに満ちた姿を見れば、魔法を信じなくても、地平線に現れるユニコーンの角が見えてくる。
ケリー・オムンドセン
世界経済フォーラム デジタル経済・社会部門責任者
