共同経済は統計的に捉えにくい。まず、広く受け入れられた定義が存在しない。さらに、共同経済は分野横断的であり、欧州経済活動分類（NACE）のような公式の分類体系には、機能別に編成されているため容易には当てはまらない。1 売上高や雇用といった典型的な経済指標は追跡が困難である。従来型のパイプライン企業とは対照的に、協働型プラットフォームは、多数の小規模な非専門的提供者2に供給を分散させることができるためである（図1）。これらの提供者の所得は企業調査の網から漏れる可能性があり、労働力調査では過少に報告される可能性がある。最後に、多くのプラットフォームは会計情報を公表せず、また国境を越えて内訳を開示していない。したがって、サイト利用データを用いた臨時的な統計手法が、一時的な解決策となり得る。3
図1 ホテルと比較したAirbnb提供者
定義
我々は、共同経済を、個人が提供する商品またはサービスを一時的に利用するための開かれたマーケットプレイスを創出するデジタルプラットフォームによって促進される活動と定義する。共同経済における取引では、所有権の移転は行われない（European Commission 2016a）。この定義は、輸送や宿泊などの分野に参入し急速に成長しているプラットフォームを捉える一方、例えばeコマースやソーシャルネットワーキングなど、プラットフォーム経済の他の部分は除外する。
方法論
我々は、以下の手法に基づき、国レベルで4つの分野（輸送、宿泊、金融、オンラインスキル（オンデマンドの家庭向けサービス、オンデマンドの専門サービス））における共同経済の売上高と雇用4を推計する。5
i) 上記の定義を適用し、共同経済プラットフォームの母集団を確定する。
ii) 母集団に対し、売上高に関する調査を実施する。
iii) 並行して、各プラットフォームの利用データを収集する。6
iv) 調査回答に基づき、分野ごとに売上高／利用量の比率を算出する。
プラットフォームの売上高を、EUの一人当たりGDP／プラットフォームの事業展開国の一人当たりGDPで調整する。
調査に回答しなかったプラットフォームには、売上高／利用量係数を適用する。
推計したプラットフォームの売上高を、プラットフォームの事業展開国の一人当たりGDP／EUの一人当たりGDPで調整する。
v) プラットフォームの平均手数料から、提供者の売上高（国、分野別）を算出する。
vi) 関連するサービス部門について、従業者一人当たりの売上高に基づき、常勤換算の雇用を推計する。
前提条件
本方法論は、いくつかの大胆な前提に依拠している。重要な割合でピア・ツー・ピアの提供者を抱えるプラットフォームのみを選定したものの、専門的な提供者を分離するための情報が不十分であったため、選定したプラットフォームの売上高はすべて考慮に入れた。（経験的には、専門的提供者の割合はプラットフォームの成長とともに増加し、場合によっては無視できない規模になるようである。）国際プラットフォームの売上高は、URLコードに基づき単一の国に配分した。7 この前提は、取引可能なサービスのマーケットプレイスを提供する国際プラットフォームに適用する場合には弱くなる。これらのサービスは、プラットフォームの所在国と同じ国で提供されているとは限らないためである。
統計的には、定義の解釈により、共同経済の範囲が不完全であったり、過剰に限定されたりするリスクがある。また、売上高／利用量比率の信頼性は、約11%であった調査回答率に一部依存する。最後に、一人当たりGDPによる売上高の調整は、分野特有の共同経済サービスの価格差を完全には反映していない可能性がある。こうした前提および関連するリスクにもかかわらず、本方法論は現実的な国・分野別の経済推計をもたらすものと考える。
売上高
EU域内では、約700の協働型プラットフォームが特定された。共同経済の売上高（総生産額）は、EU GDPの0.17%と推計された（図2および3）。国別に見ると、共同経済の規模は、エストニアのGDPの0.9%からベルギーのGDPの0.04%までの範囲にあった。金融部門（クラウドレンディングおよびクラウドエクイティ・ファンディング）が売上高の最大の割合を占め、次いで宿泊が続く。少数の国際プラットフォームが売上高全体の約40%を占めており、残りは国内で事業を展開する多数の小規模プラットフォームに分散している。
図2 分野別売上高（十億ユーロ）
図3 国内GDPに占める共同経済の割合
雇用
共同経済における雇用規模は、国および分野レベルの売上高を、Eurostatのデータに基づき、各サービス部門の従業者一人当たりの売上高で除して推計した。これにより、共同経済で働く人の数の推計値が得られる。
図4 共同経済の従事者、2016年（千人）
共同経済は、EU全体で約395,000人の就労機会を提供しており、これはEU雇用の約0.15%に相当する（図4）。国別の分布は概ね売上高と整合している。実際の提供者数は、例えば共同経済のサービスが同じ労働投入量の従来型サービスより安価に提供される場合、あるいは労働投入がより多くの提供者に薄く分散している場合には、より多くなる可能性がある。Harris and Krueger（2015）の方法論に基づき、de Groen and Maseli（2016）は、EUの共同経済における労働力の参加者が900,000人存在すると推計している。EUを基盤とする調査（EC 2016b、JRC 2018）は、副収入を得るために月に数時間のみ働く個人の提供者がはるかに多く存在する可能性を示唆している。
結論
共同経済は、そのプラットフォーム型のビジネスモデル、分野横断的かつ国境を越える能力、そして急速な成長ゆえに、統計学者および経済学者にとって課題となっている。しかし、プラットフォームのデジタルな性質は、利用データを経済的価値の代理指標として用いる機会をもたらす。売上高の流れが利用者との相互作用から分離される多面的モデルを含め、プラットフォーム型ビジネスモデルが拡大し続けるにつれ、利用データやその他の代替的データへの依存は高まる可能性が高い。
