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人口1億1,600万人を擁するインドのマハラシュトラ州は、その規模が日本とほぼ同じです。そのため、州政府が使い捨てプラスチックを全面禁止したというニュースは非常に重要な意味を持ちます。
この広範な禁止措置には、ほぼすべての種類のプラスチック製袋、使い捨てのカトラリー、カップや皿、さらにプラスチック製容器や包装が含まれます。州の環境局は、ペットボトルや牛乳パックを買い取り制度を通じてリサイクルするよう、住民に呼びかけてもいます。
3月に発令された命令は月曜日に施行され、現在インドで禁止措置を実施する最大の都市となったムンバイの住民も対象に含まれます。
住民は、初犯の場合は5,000ルピー（73米ドル）から、再犯の場合は25,000ルピー（367ドル）の罰金に加え、禁錮刑の対象となります（ガーディアン紙の報道によるものです）。
小型のPETボトルや、医薬品、固形廃棄物、農業分野で使用される包装などは例外とされています（ザ・ヒンドゥー紙の報道による）。
しかし、この禁止措置は広く称賛されています。一方で、一部の住民や事業者からは、手頃な代替品が不足しているとの不満も上がっています。
別の報道によれば、この禁止措置により数千人が職を失う可能性もあるとされています。これを受けて、3月にマハラシュトラ商工会議所が見解を示し、「代替品が特定され、利用可能になるまで」は包装材も例外とするよう求めました。
プラスチック禁止に動く各国
こうした反対意見がある一方で、政策立案者が自然生息地の劣化や野生生物の破壊、特に海洋や海での被害を防ごうとしていることから、使い捨てプラスチックの禁止は一層一般的になりつつあります。
2016年の推計によると、1分ごとにごみ収集車1台分のプラスチックが海に投棄されています（報告書はエレン・マッカーサー財団と世界経済フォーラムによるものです）。同報告書は、2050年までに海洋中のプラスチックの総重量が魚の総重量を上回ると予測しています。
昨年、コスタリカは2021年までに使い捨てプラスチックを全面禁止する計画を発表し、政府は事業者へのインセンティブを提供するとともに、目標達成に向けて使い捨てプラスチックの代替品に関する研究にも投資しています。
スコットランドも1月に同様の発表を行い、国内の海洋プラスチック汚染を大幅に削減することを目指しています。
また4月には、英国が綿棒、ストロー、各種の使い捨てプラスチックについて、販売を禁止する可能性があると発表しました。イングランドでは2019年から、世界の海洋や水路の汚染を止めるため、英連邦主導のキャンペーンの一環として実施される予定です。
英国環境大臣のマイケル・ゴーブ氏は次のように述べています。「海と海洋の問題は世界規模の課題であり、その解決策も世界規模でなければなりません。」
