欧州は自信を取り戻した。一連の後退を経ても、政治の両翼からの選挙での攻勢に対し、欧州の中道は持ちこたえた。
しかし、自信を取り戻したからといって、再び現状に甘んじてよいわけではない。欧州連合は、英国、ポーランド、ギリシャ、フランス各国の選挙に表れた嵐をただやり過ごすことはできない。広く切迫感と不満が共有されている。しかし、合意があるのはここまでだ。世界金融危機の勃発以来、欧州はほぼ絶え間ない危機に見舞われてきたが、何をどの順序で行うべきかについて、共通認識はまだ生まれていない。
改革をめぐる議論で一貫して中心を占めてきたのは、「複数の速度で進む欧州」という考え方だ。これは、先導する国々が前進するなか、各加盟国がそれぞれのペースで目指す欧州の将来像である。ブレグジットを問う国民投票も、その長い例の列に加わった最新の一例にすぎないが、この構想は有権者の不信と反発を顧みていない。
何よりも、この構想は各国固有のニーズを無視している。欧州にビジョンが必要なのは疑いない。しかし、加盟国の政府が選挙で選ばれ、実現を託されるビジョンは、何よりも国内に根差したものだ。
根本的に、私たちは速度の異なる欧州ではなく、ニーズの異なる欧州を考える必要がある。
欧州には共有された価値観と市民的自由がある。欧州統合の歩みには共通基準も含まれる。しかし、欧州を構成する各国のアイデンティティも尊重しなければならない。価値観の共有が及ぶのは、社会政策や労働市場改革の細部、税率、あるいは単一市場に不可欠な範囲を超える規制にまで及ぶものではない。
加盟国、加盟候補国、さらには離脱する国々も、既存の産業基盤、人口動態の変化、共産主義の遺産によって大きく異なるニーズを抱えている。バルカン諸国の場合は、紛争後の負担もある。世界経済フォーラム独自の世界競争力報告書によると、欧州で最も競争力の高い経済10か国のうち8か国は北西欧の加盟国であり、スイスとノルウェーが残る順位を占めている。
競争力における南北格差を埋めることは不可欠だが、それを上から押しつけることはできず、EU内の運営方針を決める唯一の根拠にもできない。また、この格差が一夜にして消えると現実的に期待することもできない。
しかし、欧州でより公平な経済環境を築けば、欧州各地の市民に恩恵をもたらし、近隣諸国にとっての欧州の魅力を再び高めることは明らかだ。それは、紛争と不安に揺れる世界に安定をもたらす。
欧州の指導者たちは、こうした多様なニーズをすべて考慮する適切な方法を見いだす必要がある。英国と欧州大陸の一部との間に疑いなく存在するような、認識の違いも含めて考慮しなければならない。
正しいことと、正しい行いをすることは同じではない
ドイツ国民は、自国が経済危機を効果的に乗り越え、失業率を管理可能な水準に抑え、いくつかの面ではむしろ力を増して危機を脱したことを誇りに思ってよい。しかし欧州の一員として、貿易黒字の拡大が、持続可能とは限らない不均衡を生み出していることを認めなければならない。
欧州のミレニアル世代をベルリンへと引き寄せる、ほとんど磁石のような力と、全般に力強い労働市場の吸引力は、いずれも格差をさらに広げている。現金投資が牽引する経済モデルから、人材とアイデアが牽引する経済へ移行するなかで、その傾向は強まっている。
私は、選挙戦が激しくなるわずか数か月前に、どの政府も大規模な債務救済に合意できないと分かるほど現実的だ。しかし、現在競争力の高い欧州地域の指導者たちは、この連合の全加盟国に相互利益と進歩をもたらすことの賢明さを理解するだろうと、私は楽観している。
ドイツの連立政権は、国内で大きな反発を招きながらも、シリアとイラクで戦争と同胞同士の殺し合いの惨禍から逃れてきた難民を受け入れることを決めた。人口動態の課題に直面する国にとって長期的な価値をもたらすことになる、論争を呼ぶ問題に、政権は相当な政治資本を投じた。これは、ブリュッセルの政治過程をしばしば動かし、改革の取り組みを阻んでいる国家的な利己主義を乗り越える、応答性と責任感を備えたリーダーシップの一例だ。
私は政治指導者だけでなく、民間部門の同じ立場にある人々にも、この例に倣うよう呼びかける。もう一つお願いしたいのは、欧州の政治情勢の一部に見られる、妥協は弱さや非効率の表れだという現在の見方に抗うことだ。妥協は、民主的な意思決定の手段のなかでも最も重要なものの一つであり、実際、この連合を築く土台の一つでもある。
