若者、テクノロジー、包摂的な成長が、2017年ASEANに関する世界経済フォーラムの主要テーマでした。この会合には40か国から700人を超えるリーダーが集まりました。3日間にわたるセッションを終え、会合での主な出来事をいくつか紹介します。
ドゥテルテ大統領、ASEANを「台頭する経済大国」と評す
「ASEANはアジアの安定維持に重要な役割を果たす」と、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はプノンペンの参加者に語り、この地域は「台頭する経済大国」だと付け加えました。
ドゥテルテ大統領はまた、経済圏のリーダーたちは「人々のために、さらに取り組むべきことがあると認識している」と述べる一方、統合、連結性、技術変化といった課題にも向き合っていると認めました。ただし、これらは「私たちのニーズに応じ、私たち自身のペースで、基本的価値観に導かれて」進めると語りました。
さらに、ASEANの若者が「自分自身の最良の姿」になれるよう力を与える必要があると述べました。一方で、「若者と社会の未来を脅かす違法薬物の惨禍に目をつぶることはできない」とも語りました。
トニー・フェルナンデス氏、雇用、多様性、AIについて語る
「ASEANの未来は起業家が切り開かなければならない」と、トニー・フェルナンデス氏は述べました。
同地域で最も著名な実業家の一人であるエアアジアのCEOは、起業家精神を持つ人なら誰でも、テクノロジーを活用できるとも述べました。
フェルナンデス氏は、人工知能がこの地域にもたらし得る恩恵にも期待を寄せています。「この分野で起きていることは驚くべきものです」と語りました。「カンボジアの人々にとっても、ASEANにとっても、この技術がまだ初期段階にあるうちに参入する大きな機会です……この技術は私たち全員に変化をもたらしますが、だからといって雇用が失われるわけではありません。テクノロジーに仕事を奪われると恐れるべきではありません。私たちはさらに上を目指すべきです。」
最後にフェルナンデス氏は、自国で「強くある」ことは重要だが、ASEANのような経済圏に属することで、企業はさらに成長するために必要な基盤を得られると述べました。「ASEANに属すれば、自国の外へ進出し、はるかに大きな市場で巨大企業と競う力を得られます。」
ASEANの夢
地域人口の半数以上が30歳未満で、ASEANには大きな可能性があふれています。手遅れになる前に、若者たちの夢を実現するにはどうすればよいのでしょうか。
セッション「ASEANの夢」では、リーダーたちが、より公正で豊かな未来への展望を共有しました。
Women Peace Networkのディレクター兼創設者、ワイ・ワイ・ヌー氏は次のように述べました。
「私の夢は、ASEANが包摂的な社会となり、地域のすべての人々が人権を尊重されながら、自由と安全を享受できるようになることです。」ヌー氏はミャンマーの軍事政権下で7年間、政治犯として拘束されていました。その後、ミャンマーの人権と民主化運動を訴える国内外の声として活動するようになりました。
政府が妨げなければ、テクノロジーは人々が人権を取り戻す助けとなる
これは、アムネスティ・インターナショナルのミナール・ピンプル氏が私たちのブログ「Agenda」に寄稿した記事のメッセージです。アジアではデジタル技術が広く普及しており、15～24歳の実に90％が「デジタルネイティブ」に分類されています。
「若い活動家にとって、ソーシャルメディアのプラットフォームは人権を訴える手段として活用できます」とピンプル氏は記しています。しかし、この地域の多くの政府にとって、この空間は「情報に対する支配を脅かすもの」だといいます。
ピンプル氏は、若い活動家を問題の一部とみなすのではなく、解決策の一部と考えるべきだと付け加えています。「ASEAN各国の政府は、若い活動家への制限や沈黙を強いることをやめ、包摂的な政策決定プロセスを強化し、人権問題に対応するために、彼らと協力すべきです。」
ASEANの若者はどれほど将来に希望を抱いているのか
地域に暮らす若者は、将来のキャリアの見通しをどう感じているのでしょうか。多くが16～22歳の24,000人を対象とするASEAN若者調査が、その答えを探るために実施されました。調査結果は、ここプノンペンでのセッションで発表されました。
主な調査結果の一つは、ASEANの若者の圧倒的多数が、ASEAN地域に属することを前向きに捉えているという明るい知らせでした。また、自身の見通しについて尋ねると、回答者の過半数が、ASEANにとどまることは自分のキャリアにとってプラスになると感じていると答えました。
若者といえば、もし彼らが主導権を握ったら、何をするでしょうか。
次世代を担うASEANのリーダーたちは、現職のトップたちと比べ、地域をどのように違った形で運営するでしょうか。パネリストに投げかけられたのは、このセッションでのこの問いでした。
ニューヨーク大学アブダビ校の教授、ミゲル・シジュコ氏は、若者はしばしば少数派のように扱われるが、それで希望を失うべきではないと語りました。現代世界を理解しようとするリーダーの姿は、祖母がコンピューターを使おうとしているのを見るようなものだといいます。やがて「分からない」と言い、あきらめてしまうのです。
一方、Gender Proudの創設者、ジーナ・ロセロ氏は、若者には参加したいという強い意欲があるものの、多くの人々、とりわけLGBTコミュニティの人々には、その機会がないと説明しました。
ASEANのジェンダー平等をめぐる課題
私たちの共同議長記者会見で、CARE Internationalの事務局長兼CEO、ヴォルフガング・ヤーマン氏は、より多くの女性が労働、学術、その他の分野に進出するよう促せなければ、技術変化の恩恵をこの地域が享受できないおそれがあると警告しました。
「私たちには課題があります」と同氏は述べました。「開催国であるカンボジアでは、博士課程の学生の94％が男性で、研究者に占める女性はわずか20～21％です。この状況を放置すれば、急速に進展する技術革新がジェンダー不平等をさらに拡大させるおそれがあります。」
ヤーマン氏はこのテーマについて、私たちのブログ「Agenda」に記事も寄稿しています。記事の「デジタル革命の中心に女性を」で、同氏はこう記しています。「女性の権利を考慮せずに成功を計画するのは、不平等を生み、失敗が避けられない方程式です。」
デジタル分野で遅れを取り戻す
米国、欧州、中国、インド、日本には、いずれも巨大なテクノロジー産業があります。ASEANもその仲間入りを果たせるでしょうか。
「できます」と答えたのは、モビリティ企業Grabの共同創業者で、会合の共同議長の一人でもあるタン・フーイ・リン氏です。同氏は、ASEAN地域はモバイル技術へ一足飛びに移行できたと指摘しました。「携帯電話に固定電話を使っている人は、どれくらいいますか」と問いかけました。
企業は絶えず自らを刷新し、「変化を受け入れる」必要があると同氏は付け加えました。追い風は常にあります。課題を機会に変える方法を見つければよいのです。
