この1週間、世界の移民問題への関心が当然ながら地中海に集中してきた一方、南アフリカでも移民がニュースの見出しを飾っています。先月、移民労働者を標的とした外国人排斥攻撃で、少なくとも7人が死亡しました。
南アフリカで外国人が襲撃されたのは今回が初めてではありません。2008年5月には、さらに致命的な一連の襲撃があり、数十万人が住む場所を追われました。しかし、これは南アフリカだけの問題ではありません。たとえば過去10年間には、コートジボワールでも移民労働者が暴力にさらされてきました。シリアではイラク難民が襲撃され、帰国を余儀なくされました。また、レバノンやリビアでは紛争によって、タイでは自然災害によって、移民労働者が自宅を追われた事例もあります。
現在、世界には約2億4,000万人の移民がおり、地球上の人々の約33人に1人に相当します。また、南から北へではなく、グローバル・サウスの国々の間を移動する人が増えています。その結果、より多くの移民が、より不安定な地域で暮らし、働くようになっています。
紛争、暴力、災害の状況に置かれた移民は、多くの場合、その国の国民以上に支援と保護を必要としています。現地の言語を話せなかったり、文化を理解していなかったりするほか、雇用が不安定で、社会的なセーフティネットを利用できないこともあります。不規則な移民の場合、こうした脆弱性はさらに高まります。
それにもかかわらず、こうした状況にある非市民を保護・支援するための国際的枠組みはありません。危機に巻き込まれた非市民の権利は、既存の法律、条約、基準に明確に規定されていません。避難を扱う文書は非市民を対象としておらず、非市民を扱う文書は避難を扱っていません。また、非市民の保護と支援に関する責任の所在も明確に定められていません。
国内および国際的な対応を強化するには、次の7つのステップが必要です。
第一に、非市民が特有の脆弱性に直面する程度を明らかにするため、さらなる調査と、より良いデータ収集が必要です。
第二に、権利や避難に関する新たな基準を策定または改定する際は、非市民の権利と責任主体に明確に言及すべきです。
第三に、非市民を含む国内避難民の権利に関する国内法や政策を策定するよう、より多くの国に働きかけるべきです。
第四に、グローバル・サウスにおける移民の新たな移住先国には、危機の際に移民を保護・支援する能力の強化が必要です。これには、対応枠組みの構築、責任の明確な割り当て、影響を受ける人々との協議などが含まれます。
第五に、海外で働く自国民が多い出身国は、危機の際に彼らを退避させるための標準作業手順を策定すべきです。
第六に、多数の外国人を雇用する企業は、労働者の保護と退避に関する標準作業手順を策定すべきです。
最後に、危機的状況から非市民を退避させる際に国家間の効果的な協力を確保するため、二国間および地域レベルで緊急時対応計画を策定すべきです。
著者：Khalid Koserは、Global Community Engagement and Resilience Fundの事務局長であり、 Global Agenda Council on Migrationのメンバーです。
画像：2015年4月22日、ダーバン南方のイシピンゴで、反移民暴力の被害者向けキャンプにおいて、移民当局への登録を待つ外国人男性たち。REUTERS/Rogan Ward
