今年8月8日、東南アジアは重要な節目を迎える。東南アジア諸国連合（ASEAN）を設立したバンコク宣言の署名から50年となる。当時の組織は現在よりはるかに小さく、加盟国の総人口はわずか1億8,400万人だった。加盟国の大半は未発展で、最も豊かな加盟国であるシンガポールでさえ、1人当たりGDPは600ドルにすぎなかった。最大かつ最貧の加盟国であるインドネシアの1人当たりGDPは56ドルだった。ASEANの人口のほぼ4分の3は農村部に暮らしていた。
半世紀にわたる人口増加と新たに6か国が加わったことで、ASEANの人口は3倍の6億2,500万人となった。これを上回る人口を持つのは、中国、インド、欧州連合だけだ。ASEAN諸国も大きな発展を遂げている。シンガポールは先進経済であり、タイとマレーシアは十分な中所得国となった。フィリピンには、域内で最も急速に成長している経済の一つがある。その一因は、高い教育を受け、英語を話し、世界で競争力を持つ国民だ。インドネシアの巨大で拡大し続ける人口は、同国を世界で最も重要な国の一つにするだろう。また、ベトナムの急速な成長は、経済発展と貧困削減において中国に倣うモデルとなる可能性がある。
ASEANが発展、貧困削減、紛争解決で積み重ねてきた実績は、まさに成功物語だ。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の学長、キショール・マブバニ氏は、ASEANを平和の触媒、地政学上の奇跡、そして欧州連合に次いで最も成功した地域組織と評している。
しかし、ASEANの経済的成功は新たな課題ももたらした。一例はASEANの森林だ。世界最古級の森林の一部が農業や商品生産のために切り開かれ、ASEANの森林被覆率は1970年の72％から現在は42％に低下した。さらに、こうした課題の解決策は域外からもたらされるものではない。ASEANの次の50年は、地政学、経済、環境の状況が一変した中で展開する。他国がかつて用いた解決策は、相互依存の高まり、格差の拡大、環境悪化、気候変動、そして資源制約の一層の厳格化が進む世界では、もはや実行可能ではない。
一方で、地域協力と共存に向けて、これまで以上に大胆な構想や、従来の取り組みを上回る戦略を生み出す新たな機会もある。
煙霧の向こうを見通す
ASEANの発展がもたらした影響のうち、乾季のたびに目にするものを一つ取り上げよう。それは、インドネシア、シンガポール、マレーシアを覆う毎年の煙霧だ。煙霧の原因は、ボルネオ島で行われる焼畑農業である。パーム油農園の所有者も、土地を追われた小規模農家も、新たな農地を切り開くために森林を伐採している。森林火災の後に露出した泥炭は、何か月もくすぶり、煙や汚染物質、炭素排出を周囲に放出する。2015年の煙霧シーズンには、インドネシアは3週間で、より多くの排出を行い、ドイツの年間排出量を上回った。2015年の煙霧は、最悪のシーズンの一つとなり、インドネシア人4,000万人以上に影響したと推定されている。こうした環境破壊はすべて、パーム油の過剰生産を促すために引き起こされた。その価格は2011年のピークから半減している。
ASEANは全体として煙霧対策に失敗しており、資源が乏しいインドネシアに、ほぼ単独で火災への対応を任せてきた。しかし、煙霧危機は域内の結びつきをさらに強める機会となる。ボルネオ島とスマトラ島の森林再生と再湿地化、そして森林監視システムの構築は、ASEANが取り組む価値のある事業だろう。さらに重要なのは、ASEAN森林再生基金、ASEAN資源投資銀行、あるいはASEAN資源管理裁判所といった新たな地域機関の設立かもしれない。
より根本的には、ASEANはインドネシアの農業部門を、搾取的な農園作物から高付加価値の小規模農家による農業へと転換する後押しができる。これにより、インドネシアの農家に代替的な収入源をもたらせる。しかし、こうした部門を築くには時間と支援が必要だ。ASEANは、より破壊的でない農業部門の育成を目指す農家に、インフラ投資、市場面での支援、ASEAN経済圏への容易なアクセスを提供できる。
ASEANの都市化
ASEANの発展を支えてきたもう一つの大きな要素は都市化だ。1967年にASEANが設立された当時、人口の4分の3以上は農村部に暮らしていた。人口が100万人を超えていたのは、シンガポール、ジャカルタ、マニラ、バンコク、スラバヤ、バンドンだけだった。現在では、これらの都市に加え、クアラルンプール、ホーチミン市、ハノイ、ヤンゴンの人口も500万人を超える。ASEANでは都市人口と農村人口がほぼ同数であり、予測によると、2025年までに都市人口が過半数を占める。
しかし、ASEANの都市は、これほど大規模な人口流入を想定して造られていない。住宅、排水、洪水対策、給水、下水道、公共交通機関などの主要な都市インフラには、深刻な負荷がかかっている。ジャカルタ、マニラ、バンコクの道路は車で埋め尽くされている。新たに流入する人々に十分な安全で安心な住居を提供できることはまれで、その結果、電気、水道、衛生設備、その他の社会サービスへのアクセスが乏しい大規模なスラムが形成されている。教育や医療などの公共サービスにも、深刻な負荷がかかっている。
さらに、こうした都市はすべて熱帯地域にある。建築資材や限られた通風によってヒートアイランド現象が生じ、気温が数度上昇する。エアコンのある環境に暮らせる人々は、家を冷やすためにより多くのエネルギーを使い（屋外にはさらに多くの熱を放出し）、恵まれない大半の住民は、過熱した家や職場で暑さに苦しむ。これは生産性の低下と生活の質の悪化につながる。これは進歩とは言えない。
幸い、現在のデータによると、ASEANの都市住民の多くは人口50万人未満の大きな町に暮らしており、ASEANの都市人口が最も急速に増えているのは、人口100万～500万人の中密度都市だ。しかし、リスクは残る。特に、商業の中心地での経済機会が他のあらゆる地域を上回る中で、都市人口のこのバランスは保たれるだろうか。中密度都市は高密度の都市災害へと変わるのだろうか。そして、都市へ急ぐ人々の陰で顧みられなくなる恐れのある農村部にとって、これは何を意味するのだろうか。
都市への移住の裏側には、ASEANの農村経済が衰退する可能性がある。農業は、特にカンボジアのような開発途上の経済において、今なお経済の重要な一部だ。多くの人々が、自分や家族の暮らしを支えるために農場に依存している。それでも政府は、地方への投資より都市開発を重視しすぎることが多かった。農村部が衰退すれば、多くの農村住民が生計を失い、ひいては文化や伝統も失うことになる。一方、大規模な農業企業や巨大農場によって食料安全保障と農村開発を実現しようとすれば、ASEANの小規模農家は土地を持たない農民に変えられかねない。それは計り知れない損失となる。
世界経済フォーラムのイニシアチブであるGrow Asiaは、いくつかの目標を提示している。ASEANの農業開発に向け、この地域は海外からの輸入を減らし、食料安全保障を達成する必要がある。農村部に暮らす人々を含む2億人を貧困から救い出す必要もある。環境を守りながら、それを実現しなければならない。そして最後に、ASEANの農業部門の大部分を担う小規模農家を支援する必要がある。小規模農家は、生産性の低さ、価格変動の大きさ、技術や市場へのアクセスの悪さに苦しんでいる。大規模農業企業が農家を土地から追い出したり、低賃金労働者にしたりすることが解決策なら、ASEANの多くの農村住民は恩恵を受けない。
カンボジアからの教訓
これらすべての目標を達成するのは容易ではない。しかし、およそ30人のビジネスリーダーからなるチームが、カンボジア最大級の複合企業の一つであるソマ・グループと協力して取り組んだのは、まさにこの3つの目標だった。同グループは、カンボジアのコメ産業に注目した。同国は世界最高級のコメを生産しているが、好意的に言ってもかなり混乱していると形容できる。乾燥能力は不足している一方、精米能力は過剰だ。小規模農家は高品質の農業資材、機械、専門知識を入手できず、それらを効果的かつ持続可能に使うための研修も十分に受けられないことが多い。カンボジア産米はサプライチェーンの複数の段階で容易に流出し、世界市場で高値が付く高品質の精米・磨き米の量が限られている。
こうした課題にもかかわらず、同グループは課題に対処できる独自の契約農業モデルを作り上げた。契約によって、農家は専門知識と農業資材を利用できるようになり、その見返りとして保証価格での供給を約束する。投入資材の過剰使用を防ぐため、農家は監督を受け、最新の技術について研修を受ける。すべてが順調に進めば、小規模農家は土地を追われることなく収量を増やせるうえ、収入の増加によって、さらに多くの農家がこの仕組みに参加するだろう。
ASEANの革命
これらは、今後50年間にASEANと加盟国が直面する課題のほんの一部にすぎない。対処のための構想は地域内から生まれる必要があるため、ASEANはそうした構想を生み出し、磨き上げ、検証できる機関を築き始めなければならない。その方法の一つは、独立した「ASEAN大学」を設立することだ。アジアの問題が生じている場所に近い拠点で、新たな解決策を開発できる。
ASEANが50年間で遂げた進歩を踏まえると、発展と進歩は直線的に進むと見たくなる。しかし、地域の未来の鍵として第4次産業革命にすべての希望を託すのは、あまりにも単純だ。地域の数億人に影響を及ぼす持続可能性の課題に取り組むには、ASEANはまず、今なお残る産業化以前の慣行の一部に対処し、自らの現実を反映した社会経済革命を起こす必要がある。
