エチオピアはアフリカで最も古い独立国であり、今日では最も急速に成長している経済国でもある。1億人を超える人口を抱え、年間の経済成長率を過去15年間にわたり10%で維持してきた、同国には独自の機会が存在する。現在、同国が世界の成功した経済国の地図に加わるのを妨げている課題には、1人当たりGDPが年800ドル未満と低いこと、そして主に人口の大部分が農村部に住んでいることと政府が通信市場を独占していることに起因する、インターネットおよびスマートフォンの普及の低さがある。
世界の利害関係者がエチオピアにもっと注目すべき理由は、以下の5つである。
1. より高い社会的安定性
エチオピアは、歴史的にサハラ以南アフリカで最も権威主義的で政治的に抑圧された国の一つとされてきたが、近年は次第に舵を切り、開放性と民主的プロセスを重視する方向へ進んでいる。国内政治では民主化が進められ、国外では和解と平和への道が歩まれている。同国は、国境紛争をめぐってエリトリアとの関係改善に踏み切り、またソマリアおよびジブチとの関係正常化に向けて取り組んだ。エチオピアは、新たな政治的・財政的支援を受けており、欧州連合、世界銀行、そしてIMFなどの支援も含まれる。新たな政策は、送金を通じて経済に大きく貢献しているエチオピアのディアスポラからも好意的に受け止められた。非常事態宣言の解除、政治犯の釈放、テロ対策、メディア、市民社会に関する厳格な法律の改正といった、国家安全保障と政治的和解に向けた措置は、国際的な観察者からも前向きに評価されている。
2. 若年層の潜在力
エチオピアの国民の70%以上は30歳未満で、ほぼ50%は15歳未満である。2017年に発表された世界銀行の報告書は、2005年以降、高等教育への就学者数が5倍に増加したことを明らかにし、同期間に公立機関の数は8校から36校に増えたと指摘している。政府はまた、70対30の高等教育政策を実施しており、学生の70%を技術・科学分野で、30%を社会科学・人文分野で教育している。サービス産業が世界GDPの65%を占める世界において、これらは新たなグローバルな状況に適応した教育政策と思われる。技術・知識集約型産業は、エチオピアのコスト面での優位性と人的資本の利用可能性により、発展する可能性を秘めている。若者を関連する技能訓練へと導くことができれば、この人的資本は経済を押し上げる重要な資産となるだろう。
3. 国営企業の民営化の可能性
エチオピアは世界最大級の未開拓市場の一つであり、国営企業の民営化が潜在的な投資を呼び込み、経済を活性化させる手段の一つになりうるとの見方が強まっている。例えば、同国は世界で最も通信網の整備が遅れている国の一つでもあり、2016年のインターネット普及率はわずか15%で、前年の12%から上昇したことが、国際電気通信連合（ITU）のデータで明らかになっている。携帯電話の普及率は2015年の43%から上昇し、51%を記録した。エチオピア政府は、主要分野の自由化を国内外の投資家に対して長らく抑制してきたが、与党であるエチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）の執行委員会は、2018年6月に主要経済分野を部分的に自由化する計画を公表した。航空、電力、通信分野の少数株式を世界の投資家に提供する計画もある。さらに、鉄道プロジェクト、ホテル、主要製造業の可能性がすでに投資家の信頼感を高め、投資誘致の可能性を広げている。政府はまた、5つの工業団地を整備し、4万5000人の雇用創出を後押ししており、総数30か所の整備と、製造業のGDP比を5%から20%に引き上げることを目指している。
4. 有望なスタートアップ・エコシステム
モビリティ、農業、インフラ、医療といった、エチオピアの規模を持つ国が抱える地域的課題は、スタートアップの動きによって一連の機会へと転換しうる。エチオピア経済を持続的に強化するには、地域のスタートアップ・エコシステムの存在が不可欠である。大学、大企業、サービス事業者、研究機関、資金提供機関が結集し、地元の起業家が事業を立ち上げ、規模を拡大できる環境が整えば、その意義は極めて大きい。
エチオピアにおけるスタートアップのパズルの重要なピースの一つは、次のような起業家のロールモデルの存在である。ベツレヘム・ティラフン・アレム、SoleRebelsの創業者兼マネージング・ディレクター。2005年初頭、アディスアベバの大学を卒業した直後、ベツレヘムは、確かな地域社会に根ざした雇用を生み出すため、この先駆的な履物会社を設立した。同国の豊かな職人技の伝統を生かし、彼女は2019年までに100店舗を開設し、2億ドルを超える売上を達成することで、開発途上国出身として初めて世界的なブランド小売チェーンとなる軌道に乗っている。しかし、エチオピアの起業家にとって構造的な課題は依然として残っている。Grab、Didi Chuxing、Lyft、Careem、Ola Cabsなど、世界の配車シェアリング・スタートアップの成功は、エチオピアでも3社の同種の企業を生み出した。しかし、ETTA、Zayride、RIDEの3社は、インターネット普及率の低さ、接続性の悪さ、資金へのアクセス不足といった障壁に直面している。ただし、政府が最も厳しく規制されている分野のうち、銀行と通信の2分野の開放を計画していることから、楽観的な見方もできる。
5. ヨーロッパとアジアの間の戦略的立地
エチオピアは長距離輸送の中継拠点としての戦略的な位置づけに加え、製造業、特に既製服（RMG）分野の重要な拠点になりつつある。ザラのビジネスモデルの成功を受け、RMGサプライヤーは設計から最終納品までのリードタイムを短縮するよう圧力を受けている。これを実現する最も容易な方法の一つは、ブランドにより近い場所に拠点を置くことである。しかし、大手ブランドの多くは現時点で自国の地域に近い魅力的な代替先を持たず、コストの理由からバングラデシュやベトナムなどの国々に大きく依存している。バングラデシュのRMG製造業は、低コストの優位性を維持し、加えて欧州の主要ブランドにより近い場所にとどまるため、エチオピアへと次第に傾斜しつつある。戦略的な立地と低コストの労働力を備えるエチオピアは、若者に必要な品質を提供できる訓練を施せば、アパレル製造分野で成功するための独自の位置にある。
サービス分野においては、同国最大の強みの一つが欧州に近い時間帯に位置していることである。英語を話す国民が相当数いるため、エチオピアは欧州からのバックオフィス業務を誘致できる可能性がある。政府が若年層の増加を人的資本へと転換することに成功すれば、サービス産業は成長を遂げうる。2018年1月に開業したエチオピア・ジブチ間の電化鉄道路線は、新たに整備された工業団地から内陸国エチオピアの製品をジブチの港まで輸送することで、同国の輸出拡大計画に大きく寄与している。
世界経済フォーラムは、「アフリカ・ワールド・エコノミック・フォーラム2020」を中心に、エチオピアに関心を持つ世界の多様な利害関係者によるコミュニティの結集を目指している。フォーラムとの連携に関心をお持ちのビジネスリーダーの方は、ぜひご連絡ください。
