国内外のソースから、湾岸のスタートアップへ投資が流れ込んでいる。
スタートアップ支援型の政策、資金調達へのアクセス、そして乗数効果は、この投資拡大の理由のほんの一例である。
地域内外の強力な経済潮流が、湾岸諸国に恩恵をもたらしている。
湾岸協力会議（GCC）の6か国にとって、今はスタートアップと起業家の黄金時代である。地政学、技術、気候変動への危機感、そして地域全体で掲げられた大胆な国家戦略が相まって、中小企業がこれまで世界のどこでも享受したことがないほど有利な条件が生まれつつある。
6か国すべてにおいて、国家目標の鍵は民間部門の拡大である。湾岸の指導者は今後ますます、雇用創出と技術革新の原動力として中小企業と起業家に注目することになるだろう。
機は熟している。湾岸諸国がデジタル・スタートアップの育成、資金調達、規模拡大のために整えてきたエコシステムは成熟しつつある。ソブリン・ウェルス・ファンドからベンチャーキャピタル、ファミリーオフィスに至るまで、湾岸の投資家は身近な起業家への投資を検討している。規制の微調整により、これまで競争に苦労してきた小規模企業に新たな機会が生まれている。大規模なインフラ、エネルギー、技術プロジェクトは、地元企業や専門サービス事業者にスピンオフ効果をもたらしている。最後に、湾岸の貿易、海外投資、研究、電子商取引における力強い潮流が、いずれも中小企業（SME）に追い風となっている。
今こそ湾岸のスタートアップと中小企業にとって好機である5つの理由
1. 資金調達
端的に言えば、現地および国際的な資金源から、若く革新的な湾岸企業へ投資しようとする資金が増えている。
湾岸のソブリン・ウェルス・ファンドの運用資産残高は、過去最高の4兆ドルを超えている。世界のSWF資産の40%以上を占めており、2024年の最初の9か月間における世界のソブリン投資総額に占める投資の割合は40%に達した。湾岸の運用機関は、地域の国家戦略の中核にある民間部門の成長を後押しするため、国内への投資をさらに拡大する傾向を強めている。
サウジアラビアの公共投資基金（PIF）は、そのポートフォリオの重点を、海外保有分から王国内の新産業やプロジェクトへの投資へと移しつつある。PIFのヤシル・アル＝ルマヤン総裁は10月に、同基金は世界への投資比率を2020年の30%から、ポートフォリオの18%へと縮小する方針を示した。
一方で、湾岸のソブリン・ファンドは、母国の経済の多角化に寄与しうる革新的なアイデアを持つ若い企業にも資金を投じている。アブダビのムバダラは最近、中小企業向けに単一プラットフォームのソフトウェアを提供する、ベルギーの企業Odooに投資した。
GCCにおけるベンチャーキャピタル投資は、2017年から2022年にかけて4倍に増加し、ほとんどの他地域を上回る成長を続けている。年平均成長率（CAGR）は24%である。投資は湾岸のスタートアップへ、AI、専門オンラインマーケットプレイス、気候テック、デリバリーアプリ、フィンテック、エドテック、投資プラットフォームの各分野へと流れ込んでいる。
同時に、米国拠点のScienceWerxなどの海外ファンドも、新たな拠点をサウジアラビアと近隣諸国に設け、AI、バイオテクノロジー、ヘルステックなどの新興分野で先駆者となる体制を整えている。同様に、ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、PIFなどのパートナーと共同で、中東を重点対象とするプライベートエクイティ・ファンドの新規設立に向けて、少なくとも20億ドルを調達していると発表している。
2. 乗数効果
湾岸の中小企業の大半は、ソブリン・ファンドやベンチャーキャピタリストからの直接投資を引き寄せるタイプの企業ではない。しかし、大規模プロジェクト、物流インフラ、AI、クリーンエネルギー、気候変動への適応などを中心に、地域全体で膨大な規模の投資と支出が行われており、そこから生じる「集積」あるいは乗数効果によって、多くの中小企業も恩恵を受けると期待できる。
乗数効果に関する研究の大半が実施されてきた米国では、研究により、投資と地域の財・サービスに対する需要の増加、生産性の向上、雇用創出との間に明確な相関関係があることが示されている。都市部で高度な技能を要する職が1つ新たに生まれると、他分野で2.5人分の雇用が生まれる。その多くは、建設、外食サービスなど、中小企業が中心となる地域密着型の職種である。
3. 規制によるインセンティブ
湾岸諸国の政府は、新たな雇用を創出し、民間部門の成長を拡大し、投資を促進するために政策手段を活用している。政策立案者が導入する飴と鞭の中には、中小企業に恩恵をもたらす多くの利点と機会が含まれている。その例を以下に示す。
— UAEでは、経済自由区が約50か所あり、各運営主体が最もビジネスに適した環境を整えようと競争している。アジマン・ニュー・ベンチャーズ・センター・フリーゾーンは、首長国連邦で最も新しい自由区であり、オンラインでのビジネスライセンス発行を15分で行い、投資家向けの2年間のビザを48時間以内に発給すると約束している。
— サウジアラビアでは、中小企業分野の成長を牽引してきた主な要因の一つが、女性の就労を容易かつより魅力的にするための、王国による大規模な施策である。2017年以降、王国は女性の運転禁止を解除し、ハラスメント防止法を導入し、女性の法的自律性を拡大し、就労女性への育児補助および交通費補助を導入し、男女同一賃金を義務付け、妊娠中の女性の解雇を禁止した。現在、サウジアラビアの中小企業の45%は女性が所有している。女性の労働力参加率は、2017年から2023年の間にほぼ倍増し、35%に達した。
— 自国民の雇用を創出するため、湾岸諸国は民間企業に対し、採用割当を満たし、労働力の一定割合を自国民とすることを義務付けている。UAEでは、中小企業が労働力のエミラティゼーションに参加することで、助成金、補助金、手数料の減免の対象となる場合がある。
— サウジアラビアの地域本部プログラムは、多国籍企業に王国内で地域本部を設置させることを目的としており、現地での採用からブランディング、広告、マーケティングに至るまで、サウジ企業をパートナーとして探す海外企業を増やすことで、乗数効果をさらに高めると見込まれている。
4. 振興と人材育成
湾岸諸国は、スタートアップや中小企業が何を必要としているかを把握する能力を高めつつある。かつてはほとんど無視できるほどだった非エネルギー輸出は、現在積極的に促進されているのは、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、その他のGCC各国政府である。
2024年の最初の3四半期に新たに6,700社の企業を認可したクウェートでは、中小企業開発国家基金が最近、そのMubader Plusプログラムを開始し、新進の起業家にワークショップ、カウンセリングその他の支援を提供している。
ドバイのExpand North Starは、2024年に7万人が来場した、世界最大のテック・スタートアップおよび投資イベントである。
5. 強力な追い風
湾岸の指導者たちは、第二次世界大戦後の米国のイノベーションモデルを取り入れつつある。このモデルは、政府の資金で大学の研究を支援し、その成果を後に民間部門が事業化・拡大するものである。GCC諸国は、大学を設立、あるいは拡充するとともに、提携を通じて大学の革新を促している。提携先は、主要な国際研究機関であったり、カタール主導のMy Gulf Universityのようなプラットフォームを通じた湾岸地域の大学との協力であったりする。
貿易の動向もまた中小企業に追い風となっている。英国とGCC6か国は、自由貿易協定の締結を間近に控えている。その規模は年間730億ドルに上る。英国との新たな自由貿易協定は、GCC6か国間の経済統合を加速させる見込みであり、年間成長率で他地域を上回り続ける湾岸の電子商取引も同様の効果をもたらすと見られる。
中国の存在も見逃せない。中国企業は、製造拠点の多角化、再生可能エネルギーおよび水素製造への投資、そしてEV市場でのシェア首位獲得の場として湾岸を注目している。湾岸を拠点とするAIおよびテクノロジー開発への中国の投資は、GCCをデジタル変革と商取引のハブにしつつある。
GCCの起業家、スタートアップ、中小企業にとって、今ほど好機の時はない。
