2018年までに、世界人口の51%以上がインターネットにアクセスできるようになりました。最も力強い成長がアフリカで記録されており、インターネットを利用する人の割合は、2005年の2.1%から2018年には24.4%に上昇しました。アフリカは世界で最も急速に成長しているモバイル市場を有しています。さらに、同地域は最も急速に成長しているテック系スタートアップ・エコシステムを有しており、デジタルコンテンツやサービスの開発において、ますます重要な役割を果たしています。
この成長は、ビジネスの進め方や、人々が互いに、政府、企業、その他の利害関係者と関わる方法に変革的な影響を与え、新たなビジネスモデルを生み出すとともに、イノベーションの範囲をより広げています。同時に、変化しつつある環境は新たなリスクと課題も生み出しています。デジタル変革によって得られる開発の成果は自動的にもたらされるものではなく、新たな格差を生み、不平等を拡大させる可能性があります。
デジタル変革の可能性を活用するには、次の5つの主要な政策分野に注意を払う必要があります。
1. デジタルID、プライバシー、データ保護
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）と単一デジタル市場の一環として、複数の国々がデジタルID制度の導入を急いでいます。この個人をオンラインとオフラインの両方で識別しようとする動きは、ますます監視が強まる現実の中で、プライバシーに対する権利をどのように保護するかが議論されているさなかに進んでいます。アフリカ連合のサイバーセキュリティと個人データ保護に関する条約、いわゆるマラボ条約は、採択を待っている状況です。
現在導入されているシステムの多くは、安全対策を講じないまま実施されています。強力なプライバシーおよびデータ保護法制を含め、安全対策なしにデジタルIDシステムを導入すべきではないと、私たちは強く確信しています。法制では、データ管理者および処理者に対し、有意義なユーザーの同意、収集および目的の制限、データの最小化およびデータセキュリティの原則を遵守させる強い義務を課すべきです。また、十分な資源を備えた独立したデータ保護委員会を設置し、データ主体に対して強固な保護を提供し、ユーザーが自らの個人データやオンライン上の体験を管理できるようにすべきです。
2. デジタル経済への課税
人気のあるオーバー・ザ・トップ（OTT）サービス、例えばVoIP（Voice Over Internet Protocol）、ソーシャルメディアサイト、インスタントメッセージングに対して、デジタル税を既に課しているか、課すことを検討している政府が増えています。これには、とりわけモバイルマネー取引に対する追加的な課徴金も含まれます。こうしたコストの増加は、依然として世界で最もインターネット普及率が低い地域において、低所得のユーザーに不均衡な影響を及ぼすことになります。2018年にアフリカではインターネット接続が24%以上増加しましたが、手頃な価格であることは、普遍的なアクセスに対する最大の障害の一つであり続けています。このような分野別の税は、低所得層や社会的に疎外されたグループにとって、インターネット接続、手頃な価格、金融包摂に対する大きな脅威となります。また、インターネット接続やソーシャルメディアの利用は贅沢品であるという誤解を助長することにもなります。
政策立案者や規制当局は、デジタル経済エコシステムの現実に注意を向け、インターネット接続の中でも著しく高価な構成要素を介入の重点分野として特定し、税制改革を含め、これらのコストの削減に役立つ進歩的な政策を検討・採用する必要があります。
3. 電波スペクトラム管理
無線通信は、特にアフリカにおいて、社会をつなぐ上で重要な役割を果たしています。手頃な価格での接続を提供する上で電波スペクトラムが重要な資源となったことから、スペクトラム管理の問題、ならびに免許制度および電気通信インフラ全般に関して、より包摂的な公開の議論が必要となっています。現在の電波スペクトラム管理の仕組みは依然として大部分が20世紀のアナログ的な枠組みに基づいており、接続提供モデルの多様化や最新の技術動向に対応できていません。こうした新たなアプローチは、特に接続が不足している地域において、小規模事業者やコミュニティ・ネットワークを通じて、未接続の人々が自ら接続の問題を解決できるようにすることで、普遍的かつより手頃な価格の通信を実現する可能性を秘めています。
4. 音声の可能性の解放
音声技術は強力であり、音声インターフェースはインターネットの次のフロンティアです。スマートフォン、コンピューター、車載アシスタント、スマートウォッチ、電球、自転車、サーモスタット――音声対応機器の数は日々増加しています。音声インターフェースは、バーチャルリアリティや拡張現実といった新しい技術にとっても重要であり、視覚や身体に障害のあるユーザーを支援するハンズフリー操作を可能にするとともに、読み書き能力が限られた人々にもインターネットの力を引き出せるようにします。
しかしながら、世界のイノベーションには障壁があります。自国語で音声対応技術を開発しようとする新興企業、研究者、その他の人々は、機械学習アルゴリズムを訓練するために、大量の高品質な文字起こし済み音声データを必要とします。多様な民族性に富むアフリカは不利な立場にあります。これらの新技術は、必ずしもアフリカの言語を念頭に置いて設計されているわけではなく、これらの新技術をコミュニケーションに活用できる人々と、活用できない人々との間に格差が生じています。このことは、開発支援の取り組みにおいてこれらのアプリケーションを活用する利用者の能力も妨げています。Mozillaの「Common Voice」およびDeepSpeechプロジェクトは、世界最大の音声データのリポジトリを構築しており、音声認識データおよびアルゴリズムを、誰もが利用できるようオープンでアクセス可能なものにしています。
5. インターネット・インフラとデジタルスキルの構築
多くの国々におけるインターネット・インフラの発展にとって最大の障害の一つは、経験豊富なネットワーク・エンジニアが不足していることです。こうした専門性を欠く国々は、すべての国民に行き届くインフラを構築する上で、大きな不利な立場にあります。十分なエンジニアリングの専門知識がない場合、国内のインターネット投資、政策、規制上の決定は、オープンで手頃な価格かつ拡張可能なインターネットを確保する技術的基盤を欠くおそれがあります。すべての人にとってオープンでアクセス可能なインターネットの潜在能力を最大限に引き出すためには、ローカルおよびグローバルの両レベルでネットワーク・インフラの将来を形作ることに貢献できる、すべての国のネットワーク・エンジニアが一定の規模で必要とされています。
