ロシアが引き起こした暴力がウクライナに再び戻ってきた。イスラム国は血塗られた領土征服を続けている。アフリカからアジアまで、世界各地で暴力的な紛争や危機が深刻化するなか、秩序の保証者として、もはや各国(および国家建設を志す人々)から正統かつ信頼できると見なされる存在はないことが、いよいよ明らかになっている。国際法も、さらには世界的な覇権国も、その役割を果たしていない。
秩序を回復する戦略を立てるには、今日の亀裂を生む複雑な要因を理解する必要がある。その出発点として最適なのは、4つの大帝国の運命を振り返ることだ。
その歴史は1923年、オスマン帝国の崩壊から始まる。同帝国は最盛期の16世紀から17世紀にかけて、南東ヨーロッパ、西アジア、北アフリカの大部分を支配していた。それから約70年後、ソビエト連邦が解体し、続いて中国帝国が復興した。同国は経済的成功を 地政学的影響力へと結び付ける ことを目指している。
最後に、そして最も重要なのは、米国の影響力が衰えていることだ。レイモン・アロンが「帝国共和国」と呼んだ国である。そもそも、1945年以降の多国間機関、すなわち国連安全保障理事会、国際通貨基金、世界銀行などを組織し、支えてきたのは米国であり、その目的は世界の安定を維持することだった。この体制が、変化する地政学的・経済的現実に適応できなかったことで、その正統性に深刻な疑問が生じている。
世界が「帝国」によって分けられる度合いが小さくなった今、世界の舞台に立つ行為主体(機能不全に陥ったものも多い)の数は増加した。この傾向を後押ししているのは、アイデンティティーと国家主権が切り離せない関係にあるという考え方だ。アフリカの脱植民地化後、一部の人々が「人為的」と見なした国家を含め、国家の急増は、もともと脆弱な大陸の緊張と不安定をあおるとして広く批判された。同様の現象が今、世界規模で起きている可能性がある。
無秩序の拡大に寄与するもう一つの要因は、格差の急拡大だ。グローバル化に伴い、国内でも国家間でも、最富裕層と最貧困層の隔たりは広がり、正統性ある国際体制にとって極めて重要な、共通の目的意識が弱まっている。ごく少数があまりにも多くを持ち、あまりにも多くの人々があまりにも少ししか持たない状況で、どうして「共通善」を語れるだろうか。
こうした背景を踏まえると、正統性と権力の必要な均衡を保つ国際秩序を築くことは、間違いなく極めて難しい。この課題に取り組むため、3つの有力な方策が挙げられる。
第一の方策は、地政学的現実をより適切に反映するよう国際秩序を再定義することだ。第二次世界大戦後、米国とソビエト連邦が支配する二極世界秩序が生まれた。ソビエト連邦の崩壊後、米国を唯一の超大国とする一極世界となった。しかしこの10年間、米国が世界の指導的立場から退くなか、その空白を埋める国は現れず、体制は不安定に陥りやすくなっている。
明らかに、世界の安定を支え、多国間協力を促進するには、米国を助ける別の大国が必要だ。危機に陥っている欧州連合には、この役割を担う準備ができていない。ロシアにはそのような地位を引き受ける手段がないだけでなく、無秩序を生み出す主要な存在であることも明らかになっている。ブラジルやインドのような新興国も、日本のような先進国も、地域の大国ではあるが、世界的な視野を持つには至っていない。
実際、米国と並ぶ世界の指導国としての手段と野心を備えた国は、中国だけだ(おそらく、明白な結論だろう)。両国が協力すれば、混乱と暴力の拡大を食い止める力を高められるよう、国際体制を再活性化できる。
もちろん、こうした二極世界秩序の創設が万能薬になるわけではない。相対的な衰退にもかかわらず、米国はイノベーションや価値観に関して中国に対する重要な構造的優位性を保っており、エネルギー資源もはるかに豊富だ。その結果、新たな秩序は不均衡なものになる。それでも、中国を真の世界的大国として認めることは、米国に覇権の衰退と向き合わせ、中国の指導者たちに 国際的責任を認識させることになる。
国際体制を活性化する第二の方策は、その基盤となる価値観を強化することだ。18世紀末、ジャン=ジャック・ルソーは、ヨーロッパに民主主義が存在しないことが戦争の主な原因の一つだと確信していた。今日、欠けているのは法の支配のように思われる。
その仕組みは単純だ。一般市民は、富裕層がますます豊かになるのを目の当たりにしてきた。しばしば、腐敗した政府が直接または間接にそれを助けている。人々の不満はますます高まった。民衆の不安を抑えるため、多くの政府はナショナリズムに頼り、しばしば最も報復主義的な形で、一部の外敵――例えばロシアに制裁を科した西側諸国――に市民の苦境の責任を負わせてきた。法の支配を効果的に執行する国際体制があれば、こうした紛争を生み出す行動を大きく抑制できるだろう。
第三の方策は、多国間機関の機能を再評価することだ。具体的には、国連安全保障理事会の麻痺状態を乗り越える最善の方法は、重要な決定の一部をG20のような、より非公式な機関に移すことだ。その構成は理想からはほど遠いものの、今日の地政学的力学をよりよく反映している。
この3つの方策が、世界の指導者たちにとって国際体制を改革する唯一の選択肢というわけではない。しかし、彼らが選んではならないのは何もしないことだ。それは、世界秩序がさらに侵食され、それとともに混乱と暴力へ一層傾いていくのを容認することを意味する。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ドミニク・モワジ。パリ政治学院(Sciences Po)の教授であり、フランス国際関係研究所の上級顧問。
画像:展示会で、色とりどりの光線に照らされた長さ45メートルの壁に触れる少年。REUTERS/China Daily。



