米国と欧州は、自国の領域内で確認されたエボラウイルス感染の孤立した数例に対し、あまりにも過剰な反応を示してきた。こうしたパニックに基づく対応は、無益なだけではない。基本的な科学的原則に反することで、強制的な公衆衛生措置を正当化する根本的な倫理基準にも背いている。そして、エボラから市民を守ること、さらには将来、同様の世界的な健康危機が生じるのを防ぐことに関して言えば、こうした対応は逆効果となる可能性さえある。
行き過ぎた対応の最もひどい例は米国で起きた。初期対応には、ギニア、リベリア、シエラレオネからの渡航者に対する検査の強化が含まれていた。さらに問題なのは、複数の州が、エボラ流行国から米国に戻る医療ボランティアに21日間の強制隔離を課したことだ。幸い、隔離命令に対する政治的な反発を受け、一部の州知事は速やかに措置を緩和した。
先進国は、自国民をエボラから守る最善の方法は、西アフリカでのウイルス拡大を食い止める支援をすることだと認識すべき時である。何よりもまず、最も深刻な影響を受けた3カ国で、持続的な「緊急対応」を行う必要がある。その対応は、十分かつ多額の資金、十分な訓練を受けた医師、看護師、地域保健従事者、そして診断、治療、接触者追跡、感染者の隔離に関する現地の能力向上によって支えられなければならない。
時間を無駄にする余裕はない。実際、 大胆なリーダーシップの欠如 により、現在のエボラ流行への効果的な国際対応はすでにあまりにも長く遅れ、危機のコストを大幅に押し上げている。
エボラの拡大を食い止めるだけでなく、国際社会は今回の危機から得られた教訓を将来起こり得る健康上の脅威に生かし、早期かつ強力で、証拠に基づく行動を重視する信頼性の高い対応を整えなければならない。そのため、3つの重要な取り組みを開始すべきである。
第一に、世界保健機関（WHO）は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時点で緊急対応能力の増強に投入できる緊急時準備基金を設けるべきである。エボラ発生時に強力な初期対応を行うための資金が利用可能であれば、WHOには国際的な緊急事態を適時に宣言する強い動機があったはずだ。
実際、WHOの検討委員会は2011年、少なくとも1億ドル規模のまさにそのような基金を勧告していた。国際保健援助の 0.5％未満に相当し、十分に負担可能だったにもかかわらず、WHOは基金を設立しなかった。この決定の愚かさは今や痛切に明らかであり、緊急時準備基金を大幅に拡充し、最大5億ドルとすべきことも明白である。
効果的な危機対応戦略の第二の柱は、WHOが各国政府と協力して設置する緊急予備人員である。これには、資源の乏しい環境への迅速な派遣に備えた、十分な訓練を受けた医療従事者が含まれる。これにより、特に感染症の流行に弱い医療制度を持つ国々に、 健康危機を速やかに収束させるために必要な人材を提供できる。
もちろん、こうした措置によって、各国が医療制度を強化し、国民を守る責任が軽減されるわけではない。だからこそ、将来の世界的な健康危機を防ぐための最後の、そして最も重要な一歩は、緊急時に効果的に対応し、平時には包括的な保健医療サービスを提供する能力を獲得するための各国の取り組みを支援する国際保健制度基金の創設である。この基金は、2005年に合意された 国際保健規則 の枠組みに沿うものであり、すべての人が 健康への権利を持つという原則に基づくユニバーサル・ヘルス・ケアの推進にもつながる。
各国政府には、こうした目標を達成するために十分な国内資金を配分することも求められる。たとえばアフリカの国家元首は、国家予算の少なくとも15％を保健分野に配分するという2001年の アブジャ宣言の誓約 を履行すべきである。しかし低所得国にとって、持続可能な国際基金の支援なしに強固な医療制度の確立に向けて大きく前進することは、事実上不可能だろう。
こうした基金の創設には、低所得国への数十億ドル規模の巨額投資が必要となるため、必要な政治的支持を生み出すには社会的な動員が鍵となる。この点で、 米国大統領エイズ救済緊急計画 と エイズ・結核・マラリア対策世界基金 に後押しされたエイズへの世界的対応は、有用なモデルとなり得る。
強固な医療インフラを整備するだけでなく、各国政府は国民に保健医療サービスを提供するための説明責任制度を構築する必要がある。これには、資源の公正かつ透明な管理、汚職防止策、進捗を監視する仕組み、市民社会の関与、そして失敗に対する説明責任が含まれる。
こうした目標を推進するため、国際的な連合が 世界保健枠組条約の実現を目指している。この条約は、地域、国内、世界の各レベルで 保健分野の良好なガバナンス を促進することを目的とする。健康への権利という原則に基づくこの条約は、資金配分やその他の責任に関する明確な指針を示すものとなる。
西アフリカのエボラ流行は、国際保健政策の軌道修正を促す契機となるべきであり、迅速な対応手段と強固な医療インフラの必要性を改めて示している。こうした目標を達成するため、規模を拡大でき、持続可能な資金を提供する枠組みを確立することは、賢明で負担可能な投資であり、誰にとっても利益となる。これは、今も将来も世界中に大きな恩恵をもたらす人道的対応の一つである。
以下との協力により掲載： プロジェクト・シンジケート
著者：ローレンス・O・ゴスティンは、グローバル保健法教授であり、ジョージタウン大学オニール国際・国家保健法研究所の所長を務める。また、同大学のWHO公衆衛生法協力センターの所長でもある。
画像：画像：2014年8月11日、ベルリンのシャリテ病院にある感染症患者用隔離病棟で、病棟医師のトーマス・クロツコウスキと熱帯医学医のフロリアン・シュタイナー（左）が防護服を着用している。REUTERS/Thomas Peter。
