バングラデシュでは、120社以上が約10億ドル相当の情報通信技術（ICT）製品を35か国に輸出している。2021年までに、この額は50億ドルに増加すると見込まれている。実際、ICT産業の成長する力は、2021年までのデジタル経済、そして2041年までの知識経済へのバングラデシュの変革を支える4つの重要な柱を支えている。
2008年に発表され、2009年にシェイク・ハシナ首相によって正式に始動したデジタル・バングラデシュ・ビジョンは、これらの変革目標の達成に不可欠なものとして、人材育成、市民の接続、デジタル行政、そして前述のICT産業の振興を挙げている。その重要性は次のとおりである。
人材育成
政府は、バングラデシュをデジタル世界への玄関口にすることを目指しており、熟練し、設備が整い、デジタル対応の人材プールを育成するための複数の取り組みを開始している。当国の教育制度では、毎年50万人以上の大学卒業生を輩出しており、世界規模で価値を提供できるよう人材プールを準備するための専門的な研修プログラムを数多く導入した結果、過去1年間に6万5,000人以上の情報技術対応サービス（IT/ITeS）専門家を育成した。
オックスフォード・インターネット・インスティテュートによると、バングラデシュはオンライン労働者のプールとして世界第2位の規模を有している。スキルをさらに高めるため、当国の130の大学すべてに専門的な研究所を設立した。また、IBMなどのグローバルな技術パートナーとともに先端技術の卓越センターに投資しており、モノのインターネット、ブロックチェーン、人工知能、ビッグデータ、アナリティクスといった新興技術の分野で専門家を育成することに重点を置いている。
市民の接続
次の柱は市民の接続である。バングラデシュは2021年までに100％のインターネット接続を確保することに取り組んでいる。当国全土で現在9,300万人以上のインターネット加入者と1億6,000万件のモバイル契約があり、既に順調な進展を遂げている。これにより、バングラデシュはアジア太平洋地域で第5位、世界で第9位のモバイル市場となっている。
2本の海底ケーブル接続による毎秒1,700ギガビット（Gbps）と、7本のITC接続による400Gbpsにより、シームレスな接続を確保している。今後は、5Gの早期導入者となることでさらなる強化を図る計画である。2019年末までに、遠隔地の村落にも高速インターネット接続を提供する予定である。
バングラデシュへの投資に関心を持つ企業にとって費用対効果の高い拠点を確保するため、当国全土に28のハイテクパークを建設しており、これを64に増やす計画である。バングラデシュがもたらす機会を活用したいと考えるパートナーや投資家にとって、活気に満ちた環境の整備に重点を置いている。
デジタル行政
電子政府は、デジタル・バングラデシュの取り組みを前進させるための次のステップである。政府は、旅券申請やビザ申請など、すべての政府ポータルのデジタル化を2023年までに積極的に進めている。2014年には国家ポータルを開発し、現在では各政府機関の4万5,000以上のウェブサイトとサービスを集約している。また、デジタルデバイドの問題に対処しながら、市民に各種デジタルサービスを提供するため、全国で5,000以上のデジタルセンターを開設した。
相互運用性を確保するバングラデシュ国家デジタルアーキテクチャ（BNDA）は、今年、情報社会に関する世界サミット（WSIS）賞を受賞した。WSISは、過去6年連続で、バングラデシュの各種の電子政府またはデジタル行政の取り組みを表彰している。
すべての省庁の電子サービスを迅速化し促進するため、デジタルサービス・アクセラレーターを設立し、市民に対して1億件を超えるデジタルIDを発行してきた。これは世界でも最も多い水準の一つである。サービスは、バングラデシュの市民3つのグループすべてに適合するよう慎重に設計されている。そのグループとは、テクノロジーとともに育った若く技術に精通した世代、中年層で技術を取り入れた「デジタル適応者」、そして技術から距離を置く少数派である。バングラデシュにおけるデジタル行政の規模は、国家の変革に計り知れない影響を与えている。
ICT産業の振興
バングラデシュの活気に満ち急速に成長するICT産業は、デジタル変革を支える4つ目の分野である。金融サービス、通信、医療をはじめとする幅広い分野の顧客にサービスを提供し、世界の主要なグローバル企業の背後でIT/ITeSの原動力となっている。
デジタル・バングラデシュを支える4つの柱は、政府の強いコミットメントと支援によって強化されている。
バングラデシュは国内総生産（GDP）が約8％成長している。世界で最も急速に成長している経済の一つである。世界経済フォーラムの包摂的開発指数では34位であり、多くの先進国を上回っている。また、2030年までに、世界第24位の経済大国となる。この成長の本質的な要因は、あらゆる分野の進展を促すICTの賢明な活用である。
