Eurostatのデータによると、2020年にEUの若年層の6人に1人以上が、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていなかった（NEET）。
若い女性は男性よりも大きな影響を受けた。
NEET率が最も低かったのはチェコとオランダだった。
世界経済フォーラムによれば、技術の進歩により再教育の必要性が高まっている。
EUの「若者保障（Youth Guarantee）」プロジェクトは、2013年以降、2,400万人の若者が就労または職業訓練に就くことを支援してきた。
新たなデータによると、EUの若年層の6人に1人以上が、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない（NEET）。
NEETの若者の割合は2013年以降低下し続けてきた。しかし2020年には数値が逆方向に動いた。Eurostat（欧州連合の統計局）によると、「この突然の変化は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに関連する景気後退を反映している」。
若い女性への影響が不均衡に大きい
2020年、20歳から34歳の若年層の17.6%がNEETに分類された。Eurostatによると、これは2019年より1.2ポイント高い。
若い女性は、就学や就労をしていない可能性が高い。
EU加盟国8カ国では、2020年の若年女性のNEET比率が若年男性より少なくとも10ポイント高かった。
NEETの若年層の割合が最も低かったのはチェコとオランダだった。男女ともに最も高かったのはイタリアである。
雇用への二重の打撃
Eurostatのデータは、世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2020（2020年版 仕事の未来レポート）」の調査結果を反映している。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響と技術の進歩による、雇用への「二重の混乱」を警告するものである。
同レポートは、2025年までに全従業員の半数が再教育を必要とすると予測している。技術の導入により仕事の性質が変化するためである。
新型コロナによるロックダウン、失業、景気後退により、このスキルギャップは拡大している。
「パンデミックは、何百万人もの低スキル労働者に不均衡に大きな影響を与えた」と、オンライン学習サービス企業Courseraの最高経営責任者（CEO）で、「Future of Jobs Report」のパートナーの一社であるジェフ・マッジョンカルダ氏は述べている。
同氏は、人々が学習の機会を得て労働市場に復帰できるよう、「機関による協調的な再教育の取り組み」を呼びかけている。
欧州の若者を支援する
欧州連合は、次のような多くの取り組みを支援している。若年失業の削減と、若者が就労または職業訓練に就くための支援である。
これには次のものが含まれる。若者保障（Youth Guarantee）。2013年の導入以来、2,400万人の若者を支援しており、パンデミック以降はその取り組みが強化されている。
若者保障とは、EU加盟国すべてが、30歳未満の若者が失業または教育修了から4カ月以内に、質の高い雇用、継続教育、見習い制度または研修生制度の機会を得られるようにすることを約束する制度である。
2020年7月、欧州委員会は、「欧州見習い制度連合（European Alliance for Apprenticeships）」も強化した。同連合は、欧州全域における見習い制度の質、供給、全体的なイメージの向上を目指している。
