ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツはコロンビア大学の大学教授である。最新の著書は『The Price of Inequality：今日の分断された社会はいかに我々の未来を脅かすか』である。
2012年は私の予想どおりに悪い年となった。欧州の景気後退は、緊縮政策と、そもそも失敗する運命にあったユーロの枠組みの、予測可能な（そして実際に予測された）帰結であった。米国の鈍い回復（雇用の新規参入者を生み出すにはかろうじて足りる程度の成長）は、政治的な膠着状態の帰結であり、それがバラク・オバマ大統領の雇用法案の成立を阻み、経済を「財政の崖」へと向かわせた。これも予測可能であり、実際に予測されていた。
二つの主要な驚きは、新興市場の減速が予想よりわずかに急で広範囲に及んだことと、欧州が真に注目すべきいくつかの改革を取り入れたことであった。ただし、必要とされるものには依然として遠く及ばない。
2013年を見据えると、最大のリスクは米国と欧州にある。対照的に中国は、経済のハードランディングを回避するための手段、資源、インセンティブ、知見を備えており、西側諸国と異なり、「拡張的緊縮」といった有害な考えに固執する有力な支持層を実質的に持たない。
中国は、単なる生産量よりも成長の「質」により重点を置く必要があることを正しく理解している。すなわち、輸出から国内消費へと経済の重心を移す（リバランス）ことである。しかし、中国が重点を移すことにより、また世界経済の状況が不利であるにもかかわらず、約7%の成長は商品価格を支え、それによりアフリカやラテンアメリカからの輸出にも恩恵をもたらすはずである。米連邦準備制度理事会（FRB）による第3弾の量的緩和は、米国内の成長をほとんど促さないとしても、商品輸出国を支援する可能性もある。
オバマ氏が再選された米国は、過去4年間と同様に、今後も何とか切り抜けていく可能性が高い。不動産市場に回復の兆しが見えれば、「含み損（underwater）」のある住宅ローン（融資残高が住宅の市場価値を上回るもの）について元本の切り捨てを行うといった劇的な政策措置を見送るには十分であろう。しかし、実質（インフレ調整後）の住宅価格が依然として前回のピークを40%下回っていることを考えると、不動産（および密接に関連する建設業）の力強い回復は考えにくい。
一方、オバマ氏の共和党の対立候補が、1月1日に自動的な増税と歳出削減からなる「財政の崖」へ国を押し流すことを回避したとしても、米国独自の形の穏やかな緊縮政策は継続することになろう。公共部門の雇用は現在、危機前の水準を約60万人下回っている。一方、通常の拡大であれば新たに120万人の雇用が追加されていたはずであり、公共部門の雇用の不足は200万人近くに達することを意味する。
欧州のリスク
しかし、世界経済にとって真のリスクは欧州にある。スペインとギリシャは不況に陥っており、回復の見通しは立っていない。ユーロ圏の「財政協定」は解決策にはならず、欧州中央銀行（ECB）による国債の買い入れも、せいぜい一時的な気休めにすぎない。ECBが（スペインとギリシャに対して求めているように見える）さらなる緊縮の条件を課して資金供与を行えば、その治療によって患者の容態はさらに悪化するだけであろう。
同様に、共通の欧州銀行監督制度だけでは、被災国からの資金流出の継続を防ぐには不十分である。そのためには適切な共通の預金保険制度が必要であるが、北欧諸国はその実現が近い将来にはありえないと表明している。欧州の指導者たちは、以前は考えられなかったことを繰り返し実行してきたが、彼らの対応は市場と噛み合っていない。彼らは一貫して緊縮プログラムの悪影響を過小評価し、制度改革の利益を過大評価してきた。
欧州中央銀行（ECB）による1兆ユーロ（1.3兆ドル）の長期資金供給オペレーション（LTRO）の影響は、商業銀行に資金を貸し出して国債を購入させるものであったが（銀行救済のためにECBが国家に資金供与を行うのと同じくらい奇妙に思える、いわば自己資金調達の操作である）、驚くほど短命であった。欧州の指導者たちは、成長がなければ周縁国の債務危機は悪化するほかないと認識しており、（時には）緊縮政策がその点で役立たないことさえ認識している。にもかかわらず、彼らは効果的な成長策を実行できずにいる。
欧州当局がスペインとギリシャに課した不況は、すでに政治的な影響を及ぼしている。スペインでは、特にカタルーニャを中心に独立運動が再燃しており、一方ギリシャでは新ナチズムが台頭している。民主的な欧州の統合を促進するという公言された目的のもとに創設されたユーロは、まさに正反対の効果をもたらしている。
危機の政治
教訓は、政治と経済は切り離せないということである。市場だけでは、効率的にも安定的にもなりえないかもしれない。しかし、規制緩和の政治は前例のない過剰を許容し、それが資産バブルと、その崩壊に続く連鎖的な危機を招いた。
そして、危機の政治は、決して十分とはいえない対応につながっている。銀行は救済されたが、根本的な問題は放置されて悪化するに任された。これは驚くことではない。欧州でも米国でも、問題の解決はそれを引き起こした政策立案者に任されたからである。欧州では、ユーロの創設を推し進めたのは経済ではなく政治であり、根本的に欠陥のある構造を生み出したのも政治であった。その構造はバブルの余地を十分に生み出したが、その後の事態への対処の余地はほとんどなかった。
2013年を予測するとは、米国における分裂した政府と分裂した欧州が、それぞれの危機にどう対応するかを予測することである。 経済学者の水晶玉はいつも曇っているが、政治学者のそれはさらに曇っている。とはいえ、米国はおそらく、崖から突き落とされることも、力強い回復の軌道に乗ることもなく、もう1年を何とか切り抜けるであろう。しかし、大西洋の両岸において、虚勢と瀬戸際政策を特徴とする二極化した政治が、今後も随所に見られることになろう。瀬戸際政策の問題は、時として実際に瀬戸際を越えてしまうことにある。
ここに表明された意見は筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本稿は次の媒体との協力により掲載された： www.project-syndicate.org。
写真：スコットランド・エディンバラで花火を使い「2013」と書く人々 REUTERS/David Moir
