中間選挙で最も大きな驚きがあったとすれば、2016年とは異なり、それが起きなかったことだろう。世論調査と専門家は民主党が下院の支配権を握り、共和党が上院を維持すると予想しており、まさにその通りの結果になりつつある。
その結果として見込まれるのは、経済政策をめぐる2年間の議会の膠着状態である。経済政策には両院が同じ法案で合意することが必要だからだ。したがって、経済政策は現状維持が概ね続くと予想できる。
ただし、選挙結果が意味のある違いをもたらす経済問題は2つある。通商とインフラだ。
NAFTAは存続
1月に新議会が発足した後、最初に取り組むべき案件の一つは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）である。
この協定は、ドナルド・トランプ大統領が数年にわたって離脱をちらつかせてきたNAFTAに代わるものとして意図されている。実際には、新協定は、事実上その前身となるはずだった協定をわずかに修正したものにすぎない。
ただし、法律として成立させるには、議会が批准しなければならない。その方法は、両院の過半数の賛成か、上院の3分の2の賛成のいずれかである。
USMCAの成立可能性は、民主党が下院を奪還する前から極めて不透明だった。現在では、その頓挫がほぼ確実となっている。
では、次に何が起こるのか。
端的に言えば、大きな変化はないだろう。NAFTAは引き続き有効である。最終的には、それが米国経済にとって望ましいことだと私は考える。新協定は、自動車産業の雇用をメキシコへ移す可能性が高かったからである。
運が良ければ、USMCAの挫折によってトランプ氏も、その代償の大きい 貿易戦争について考え直すようになるかもしれない。
しかし、NAFTAからの離脱という脅しを実行に移そうとした場合はどうなるのか。幸いなことに、ほとんどの憲法 学者は、大統領が単独でそれを行うことはできないと述べている。ただし、もし単独で行えたとすれば、米国経済への影響は深刻なものになるだろう。
道路、橋、そして超党派の協力
一方でインフラは、下院民主党とトランプ氏が共通の基盤を見いだす稀な機会を提供している。
危機の兆候は、米国のインフラに明らかに表れている。列車の脱線や遅延、道路の劣化、橋の崩落、飲用に適さない水道水、そして公衆衛生に脅威を与える下水システムなどである。
全米土木技術者協会は、米国の「D+」評価のインフラが、平均的な世帯に年間3,400ドルの負担を強いていると試算した。また、2007年にミネソタ州の橋が崩落した際のように、人命も奪っている。その事故では13人が死亡した。
2月に、トランプ氏は基金の創設を提案した。インフラの問題を解決するために1兆5,000億ドルを支出する計画で、政府が2,000億ドルを拠出し、残りは民間部門が負担するというものである。
民主党はインフラ投資を支持しているものの、トランプ氏の計画における障害となったのは、民間部門が建設する道路や橋を事実上所有することになるという条項だった。
下院民主党はこの計画を支持しないかもしれないが、主に連邦政府の支出に依拠する案であれば、支持する可能性が高い。また共和党にも同調する理由がある。インフラ投資は経済成長を押し上げることになるが、その経済成長は2019年に減速すると予測されている。つまり、2020年の選挙の直前である。
数千億ドル規模の支出で米国のインフラ問題が解決するわけではないが、良いスタートにはなるだろう。経済を刺激し、誰の生活をもより快適で、より安価なものにもするはずだ。さらに、わずかながら膠着状態を打開する効果もあるかもしれない（駄洒落のつもりである）。
