インドは広大な内陸部で大規模なデジタル変革に向けて準備を進めている。
3年後までに、ナレンドラ・モディ政権は必要なインフラを整備する計画だ。その中には、100万キロメートルに及ぶ光ファイバー網も含まれ、デジタル接続を次の地域に届ける。国内の239,000のグラム・パンチャーヤト（村レベルの行政単位）である。
この整備計画の一環として、政府は11月13日、バーラトネット計画の第2期であり、最終段階を発表した。これはインド各地の村にブロードバンド接続を提供する旗艦プログラムで、費用は34,000クロール・ルピーとなる。第1期は今年12月までに完了し、国内の100,000のパンチャーヤトを対象とする。
このプログラムでは、政府が通信事業者に光ファイバーを75%低い料金で提供し、農村利用者向けの手頃なサービスに活用できるようにする。「通信事業者には、農村世帯に少なくとも毎秒2メガビット（Mbps）の速度を提供してほしい」と、インドの通信担当次官アルナ・スンダララジャン氏は11月12日に述べた。
アジア第3位の経済規模を持つインドの遠隔地にある多くの集落にインターネットアクセスをもたらすことで、この計画はGDPを4.5 lakh croreルピー（680億ドル）超押し上げると推計されている。
遅いスタート
この計画は、2011年にマンモハン・シン政権が全国光ファイバー網として開始したが、進みは極めて遅く、2014年までに敷設されたネットワークはわずか350キロメートル余りだった。
2015年、モディ政権はこれをバーラトネットと改称し、光ファイバーを使った世界最大の農村ブロードバンド接続計画にすることを目指した。それ以来、121,429の村落パンチャーヤトで約267,000 kmの光ファイバーが敷設された。その大部分は、国営のバーラト・ブロードバンド・ネットワーク（BBNL）が、BSNL、パワー・グリッド・コーポレーション、レールテルの3つの公共部門企業を通じて実施した。合計で最大1億人向けにWi-Fiホットスポットを設置する予定で、そのうち15,000か所はすでに設置済みだ。
「計画が始まった当初は、想定どおりに進まなかった……誰にとっても楽しいものではなかった」と、インドの通信大臣マノジ・シンハ氏は11月13日に述べた。「バーラトネットは収益を生み出す手段ではない。事業ではなく、首相の『デジタル・インディア』構想のもとでブロードバンドの普及を進める手段だ。」
村々へ
ここ数年、インドではインターネットアクセスが大幅に拡大してきた。その主な原動力は、安価なスマートフォンと手頃なモバイルインターネットプランだ。同国のスマートフォン利用者数は、2018年までに5億3,000万人に達すると予想される一方、インターネット利用者数は現在、4億5,000万～4億6,500万人と推定され、利用者数では世界第2位となっている。
それでも、インドの村々ではデジタルアクセスが依然として乏しく、そこには大きな未開拓のビジネス機会がある。いま、企業各社がその格差を埋めるため、バーラトネットの活用に殺到している。
11月12日、リライアンス・ジオとインド最大の携帯電話サービス事業者であるバーティ・エアテルは、第1期の光ファイバー提供者であるBBNLに料金を支払い、接続サービスをそれぞれ30,000超の村に提供する。ボーダフォンやアイデア・セルラーなど他社も参加すると見込まれている。商業的に採算が取れない地域も多いため、政府はプログラムに参加する民間事業者に5億5,000万ドルの補助金を提供している。
「現在、インドには38,000か所のWi-Fiホットスポットがある。バーラトネット第2期では、各パンチャーヤトに2～5か所ずつ、約600,000～700,000か所を追加する。一部のホットスポットは当初、商業的に採算が取れない可能性がある。そのため、通信事業者に約5億5,000万ドルの採算性ギャップ補填資金を提供する」とスンダララジャン氏は述べた。
世界最大級のテクノロジー企業の一部も、インドの農村部をオンライン化する取り組みを進めている。たとえばGoogleは、現在、政府と連携している。地球の成層圏に大型気球を飛ばす通信ネットワーク、Google Loonを展開するためだ。これも、インドの村々にインターネット接続を提供することを目的としている。
