1. 中国はマンハッタンの2倍の広さを持つまったく新しい都市を建設しています。北京の過密を解消する大胆な取り組みとして、中国はまったく新しい「環境に優しく、近代的で、暮らしやすい」都市を建設しています。その名は雄安。首都の南西100kmに位置します。第1期の面積はマンハッタンの2倍ですが、最終的にはその20倍の2,000平方キロメートルに広がると見込まれており、ニューヨーク市やシンガポールの2倍を超える広さになります。
中国は、2025年までに人口100万人超の都市が200市になると見込んでいるため、当局は住民の生活の質を高める野心的な取り組みを始めています。北京は、7万台のタクシーを電動化するために13億ドルを投じており、今年3月には最後の石炭火力発電所を閉鎖し、中国で初めて暖房と電力に石炭を使わない都市となりました。
2. 中国は今や世界第2位の経済大国であり、購買力平価（PPP）で測れば世界最大です。経済規模は11兆ドルで、世界のGDPの14.8%を占めます。購買力平価（PPP）は、人々が何を購入できるかに基づいて国の富を調整する指標です。この基準では、中国はすでに米国を追い越し、首位に立っています。
世界が国連のミレニアム開発目標である極度の貧困半減を達成できたのは、主に中国の貢献によるものでした。1990年から2005年までの世界の貧困削減の4分の3超を中国が占めました。同様に、これがアジアの中間層の急増につながり、国と国との間の格差を縮小しました。
3. 中国では、QRコードを読み取って傘を借りられます。シェアリングエコノミーは大きな潮流となっており、買うより借りるという変化が2020年までに中国経済の10%を占めると予想されています。消費者はセメントミキサーからバスケットボール、傘まで、あらゆるものを借りられます。自転車シェアリングも急速に広がっています。限られた駐輪ラックではなく、どこにでも自転車を置けるスマートフォンアプリを基盤に、国内2大事業者のOfoとMobikeは、合わせて週600万人の利用者を抱えています。利用者はGPSで自転車を探し、QRコードを読み取って乗ります。破壊行為や盗難が足かせになっているものの、Ofoはわずか2年前に事業を始めたばかりで、すでに企業価値は約20億ドルに達しています。
4. 中国にはユニコーン企業だけでなく、「デカコーン」もあります。中国のテック系スタートアップ業界は活況を呈しており、今や少なくとも100社のユニコーン企業を擁しています。ユニコーン企業とは企業価値が10億ドルの未上場企業を指し、さらに8社のデカコーン企業は企業価値が100億ドルを超えます。アリババ傘下のアント・フィナンシャル、配車大手の滴滴出行、スマートフォンメーカーの小米、テンセント・ミュージックなどが含まれます。この108社の合計純資産は約4,350億米ドルで、ベルギー経済に迫る規模です。そのため、バブルの可能性を懸念する声もあります。 一方、テンセントは9月にアジアで最も価値の高い上場企業となり、当時の企業価値は2,550億ドルでした。
5. 中国は再生可能エネルギーに毎年、他のどの国よりも多く投資しています。すでに世界最大の太陽光発電国であり、2016年には発電量を倍増させました。今年、中国は石炭火力発電所100カ所の建設計画を取り消し、淮南市近郊で世界最大の浮体式太陽光発電所の稼働を開始しました。習近平国家主席は、パリ気候変動協定を強く支持しています。実際、中国とインドによる化石燃料の使用削減は、米国が協定から離脱する決定による影響を上回るでしょう。
クリーンエネルギーの世界的リーダーである一方、中国の急速な工業化は深刻な問題を引き起こしています。大気汚染に加え、最も深刻な環境課題の一つが水の安全保障です。推計によっては、地下水全体の80%が飲用に適さず、さらに70%は触れるのも危険なほど汚染されています。対応策の一つとして、比較的水に恵まれた南部から北部、東部、西部の主要都市圏へ貴重な水資源を運ぶ3つの大規模運河事業に800億ドルを投じています。
6. 中国のネット通販の熱狂ぶりは、ブラックフライデーとサイバーマンデーを合わせた規模を上回ります。11月11日は「独身の日」として知られる大型祝日で、ネット通販が大きく盛り上がります。2016年には最初の5分間で10億ドル相当の注文が入り、その日の取引総額は170億ドルを超えました。この祝日は、独身者が約2億人いる国で、バレンタインデーに対抗する冗談として始まりました。「裸の枝の日」とも呼ばれる11月11日は「1対1対1対1」を意味し、独身者が気の抜けたぬいぐるみや花束を待つ代わりに、自分への贈り物を買う日です。
7. 中国には「タオバオ村」が1,000以上あります。中国では、ネット通販から金融サービス、起業まで、モバイル決済が広く普及しています。農村部には、アリババの通販サイトにちなんで名付けられた「タオバオ村」が1,000以上生まれ、一部の若い卒業生を都市部から呼び戻すのに役立っています。アリババの定義では、「タオバオ村」とは世帯の10%超がオンライン店舗を運営し、電子商取引の年間売上高が1,000万元（約160万ドル）を超える村です。
8. 中国は2年以内に、特許出願件数で世界首位になる見通しです。世界の工場という「メイド・イン・チャイナ」の決まり文句とはかけ離れ、中国は今や独自のイノベーションの拠点となり、知的財産が急速に拡大しています。2016年、世界知的所有権機関（WIPO）に提出された国際特許出願件数は45%増の4万3,000件となり、日本と米国を除くどの国も上回りました。現在の傾向が続けば、中国は両国を追い越す見込みです。
人工知能（AI）は研究の最前線にあり、合肥市の中国科学技術大学（USTC）は、脳に似た人工知能の開発に特化した初の国家研究所を開設しました。中国はまた、世界最強のスーパーコンピューターを開発しました。
9. 中国は新たなシルクロードを建設しています。壮大な構想である一帯一路構想は、陸路と海路の2つの新たな貿易回廊を整備し、中国と西方の隣接地域である中央アジア、中東、欧州を結びます。中国はすでにこの事業に1兆ドルを投じることを約束しており、30億人超の市場に及ぶこの構想は、グローバル化のビジョンの要となっています。実際、世界のGDP、貿易、輸出に占める割合を基準にすると、中国は2030年までに世界経済の主導的地位で米国を追い越すと予測されています。
10. 中国のSF作家、郝景芳がこのほど、権威ある国際賞を受賞しました。 昼は経済研究者として働く郝景芳は、『北京折畳』でヒューゴー賞を受賞しました。この作品は、異なる階層に分かれた3つの社会階級がそれぞれ異なる層で暮らし、異なる時間帯に目覚める都市を描くディストピア小説です。共産主義の時代を経て、経済と社会が目まぐるしく変化した国における格差への現実社会の懸念を捉えています。
