電力への普遍的なアクセスを実現することは、世界が抱える多くの開発課題の解決に不可欠です。分散型再生可能エネルギー技術は、有効な解決策として台頭しています。ミニグリッドと呼ばれる小規模なクリーンエネルギー事業は、その重要な要素です。地域に根ざした電力網であり、消費地点で発電・供給します。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界で今なお電力供給をまったく受けられない11億人のうち、3分の1を超える人々に電力アクセスを届けるうえで、最も費用対効果の高い方法となる可能性があります。新たな分析によるものです。
しかし、アフリカやアジアの多くの政府や資金提供者にとって、ミニグリッドは依然として優先度の低い課題です。世界が持続可能な開発目標（SDG）7、すなわち2030年までにすべての人々が近代的で、手頃な価格の、クリーンかつ信頼できるエネルギーを利用できるようにする目標を達成するには、この考え方を変えなければならないことを、強力な証拠が示しています。
「すべての人々にエネルギーを」シナリオに基づくIEAの新たな地理空間分析によると、人口増加の予測を含め、2030年までに13億人が電力を普遍的に利用できるようにするには、ミニグリッドが4億5,000万人を接続する最も安価な技術となります。その3分の2はサハラ以南のアフリカに暮らしています。
しかし、現在の政策と投資のままでは、2030年になっても世界で6億7,000万人を超える人々が電力を利用できない見込みです。その80％はサハラ以南のアフリカの農村部に暮らし、開発の見通しが大きく制限されています。ミニグリッドは、とりわけこの格差の解消に適しています。特に送電網の整備が遅れている遠隔地では、基幹送電網を延伸するより迅速かつ低コストで電化できる選択肢となります。
さらにミニグリッドは、世界の未電化人口の5分の4超が暮らす農村部で、農業、商業、小規模産業などの経済活動に電力を供給し、開発の基盤を築くことができます。こうした「生産的利用」はミニグリッド事業者に安定した収入をもたらし、家庭向け電力のコストを引き下げます。
IEAの「すべての人々にエネルギーを」ケースでは、ミニグリッドには今から2030年までに総額約3,000億ドル、つまり毎年200億～250億ドルの投資が必要です。この投資の可能性を実現するには、政府が経済・政策の枠組みを整え、ミニグリッドの開発事業者を呼び込む必要があります。そうすることで、事業者は規模の経済を実現し、エネルギーインフラを通常支えるために必要な商業融資を確保できます。特に、農村電化計画（中央集約型送電網の整備予定の明確化を含む）と、料金・補助金制度の見通しを確かなものにする必要があります。
ミニグリッドの持続可能なビジネスモデルを確立するには、農村地域の電力需要を喚起する取り組みも必要です。低所得世帯は、基本的な照明や通信機器以外の家電を購入できないことが多く、利用する機会もありません。ミニグリッド事業者が接続とあわせて家電の購入資金を提供し、キロワット時単位の電力ではなく電力サービスを世帯に販売すれば、電力消費を増やすことができます。これは、携帯電話による決済を活用した太陽光住宅システム企業の一般的なビジネスモデルです。さらに、ミニグリッドを生産的利用の分野に結び付けることで、事業性が高まり、安定した需要と収入源が生まれます。特に農業がその好例です。
世界の穀倉地帯に電力を
農業生産の拡大は、アフリカの将来の発展に欠かせません。世界の未耕作農地の60％をアフリカが占める一方、作物の収量は世界の各地域の中でも最も低い水準にあります。サハラ以南のアフリカでは、農地のうち灌漑されているのは6％未満で、世界のその他の地域の20％と比べて低い水準です。
その結果、アフリカは毎年350億ドル相当の食料を輸入しています。これは、ミニグリッド、オフグリッド型の家庭用太陽光発電、送電網の延伸を通じてアフリカの電力不足を解消するために必要な投資額とほぼ同じです。アフリカ開発銀行は、食料輸入額が2025年までに年間1,100億ドルに増えると推計しています。
農村電化を進め、太陽光発電による灌漑から冷蔵保管、加工まで農業に電力を供給するうえで、ミニグリッドは効果的な手段となります。国内の食料生産が増えれば、投資コストの多くを相殺できます。農業生産性を高めるには、インフラ整備、市場開発、研修の改善を促す政策も必要ですが、農村電化は重要な要素です。
さらに、クリーンな地域電力網を通じて農業を拡大すれば、電力需要も増加します。それにより家庭向け電力の供給コストが下がるだけでなく、街灯、診療所、学校への電力供給も可能になります。
