より機能的な貿易体制のためには、各国が国際競争の拡大に応じる準備ができていることが前提条件となる。
貿易は全体として各国をより豊かにしうるが、その利益は不均等に行き渡る。
貿易と環境、気候、ジェンダー、保健、開発との交差する課題に取り組むことが、今後のいかなる貿易体制をも守ることになる。
世界貿易機関（WTO）の次期事務局長（DG）の座を争う選挙は、今やナイジェリアのングジ・オコンジョ＝イウェアラ氏と韓国のユ・ミョンヒ氏の二人の候補に絞られている。勝者は、世界貿易機関の長としての現実に直面することになる。事務局長には、政府に協定締結を強いたり、根底にある力関係を作り変えたりする力はほとんどない。しかし、貿易が武器として使われるだけでなく、選好される武器ともなっている時代において、事務局長は基調となる方向性を示すことができる。ここでいくつかの率直な提言を示すことは有益かもしれない。
1. 問題はあなたではなく、私にある
これまでにしばしば主張されてきたのは、貿易戦争は、国内における階級闘争が国際的に表出したものだという点である。仮にそうだとすれば、貿易体制の安定性は、他国との経済的な結びつきを深めるにあたり、各国が政治的に準備できているかどうかにかかっている。貿易は社会の脆弱性を悪化させる。各国自身の社会的な準備、すなわち国際競争の拡大に対応する準備は、より機能的で分断の少ない貿易体制のための前提条件である。
WTOは、特定の市場の歪みを法典化し削減することに重点を置いており、貿易に関連する社会的課題に対処する場ではない。貿易ルールは、複雑な国内の力学を管理するための粗い手段に過ぎない。社会的ニーズに応えるために、政策や国際的な枠組みをより適切に活用することを促すことは、貿易体制の長期的な健全性にとって不可欠である。
今後の道筋が容易でないとはいえ、新事務局長は、貧しい国々が長年訴えてきたこれらの厄介な懸念について、誠実な、少なくとも事実に基づいた議論を招集することができる。貿易戦争は階級闘争かもしれないが、貿易戦争を戦ったところで、国内での階級闘争に勝てるわけではない。
2. トランプ氏は原因ではなく症状である
ドナルド・トランプ大統領の反感、習近平の中国、そしてその他の、ルールを破ったとされる国々を、自由な貿易の多国間主義を頓挫させた元凶として非難するのは容易だが、そもそも見直しは長く待たれていたものである。
世界の生産高に占める貿易の割合は、2008年にピークに達したとされており、その背景には技術環境の変化と製造拠点のコストの変化があった。政治的な監視が強まって貿易依存型の開発モデルへの疑念が一段と深まる以前から、労働集約型のサプライチェーンは、すでに自動化と機械知能によって再編されていた。
中国を市場経済モデルに組み込む際の失敗とされるものも、トランプ氏の登場以前からあった。統合と相互依存が経済の収斂をもたらさなかったことは、脱グローバル化を求める声を長く生み出してきた。
COVIDによって、どの製品が「必需品」とみなされるのかについて根本的な再考を迫られるずっと以前から、この体制は見直しが必要とされていた。
3. 陳腐で利己的な通念を捨てよ
「多角的貿易体制は、すべての船を押し上げる潮流である」という敬虔な主張は、もう終わりにすべきである。実際にはそうではない。それは商取引のための共通の枠組みを提供するが、各国はそれぞれ能力の異なる船に乗っている。貿易は全体として各国をより豊かにしうるが、その利益は不均等に行き渡る。一般均衡モデルで予測される利益を称賛することは、郵便で届く小切手のような響きを持ちかねない。とりわけ、ほとんどの政治家が何十年もの間、分配効果に向き合うのではなく無視し続けてきた現状においては、なおさらである。
4. 誇張は売れない、現実味こそが売れるかもしれない
壮大な約束も、絶対的な脱グローバル化がもたらす悲観的な見通しも、現在の行き詰まりから多角的貿易体制を救い出すことはないが、より平易な言葉遣いが役立つかもしれない。サプライチェーンがジャスト・イン・タイムであろうと、ジャスト・イン・ケースであろうと、どちらも堅固なルールに基づく多角的貿易体制から恩恵を受けるはずである。
レジリエンスには多くの側面があり、どの側面を選ぶかは、突き詰めれば各国の選択である。単一の供給元への過度な依存は、ジャスト・イン・タイムのグローバル経済の限界を確かに示しているが、最終的にPPEが大量に確保されたことは、貿易がジャスト・イン・ケースの経済にとってのセーフティネットになりうることも示している。政府が、貿易を容易には代替できない最後の拠り所であると認識しない限り、私たちはセーフティネットのない新たな常態へと、無自覚に歩み入ってしまうかもしれない。
5. 従来通りのビジネスへの回帰はありえない
過去の貿易摩擦とは異なり、今日では機能する新たな常態へ至る明確な道筋はない。現在の膠着状態は、WTO加盟国が何度も振り出しに戻らざるを得ないことを意味する。その一方で、二分された世界は、各国に貿易だけでなく技術の選択についても立場を明確にすることを迫っている。また、世界中の救済パッケージの規模と範囲を考えると、国家の役割における地殻変動的な変化に、WTOがどのように対応するのが最善かという新たな課題も控えている。
新事務局長には、取り返しのつかない段階に至る前に争いの仲裁を助けるという、感謝されにくい任務が課されることになる。それには、優れた政治的嗅覚と、ジェダイのような巧みな駆け引きが必要となるだろう。
6. いわゆる「貿易と」アジェンダこそが、今後の貿易アジェンダである
自由化のアジェンダは勢いを失っているが、その役割は終わったのだろうか。貿易交渉をボクシングの試合になぞらえ、妥協の必要性を軽んじる向きもある。国内の貧困層に対する市場開放の影響を非難する声もある。自由化そのものを目標とすることさえ、その旗振り役たちが背を向けるのであれば、代わりにどのような動機づけが働くことになるのだろうか。
長年にわたりWTOは、いわゆる「貿易と」アジェンダ、すなわち貿易と環境、気候、ジェンダー、保健、開発といった分野との関係をめぐって、関心を寄せてきた。今こそ、貿易とこれら他の公共政策分野との交差する課題への取り組みを、WTOの課題リストの上位に置くだけでなく、そもそも今後の多角的貿易体制を守るための課題リストとして位置づけるべき時である。
多角的外交が約束された成果をもたらしたとしても、発生する取引コストは引き続き注目を集めるだろう。しかし、代替案は実際のところどれほど受け入れられるものだろうか。ここ数年、複数国間の取り組みを通じて行われた声明外交は、そのギャップを埋めることができなかった。しかも、取引コストに悩まされ、無関係であるという印象も加わっている。
最後に、新事務局長の下でWTOは、貿易相手国への懲罰的措置がほぼ確実に跳ね返ってくるため、ただ乗りの問題に対する技術的な解決策は存在しないことを認めなければならない。過去20年間、ただ乗りを容認することの政治的コストは下がるどころか上がっている。相互依存の世界における多角主義とは、勝者が勝利を実感できないこともあるが、同時に負けることもないという意味である。
