さらなる延期のうわさや、投票を実施せずに挙国一致政府を樹立するという、より憂慮すべきうわさがあるにもかかわらず、ナイジェリア国民はついに明日、3月28日土曜日、投票所に向かう。
月曜日、米国（US）の バラク・オバマ大統領はナイジェリア国民に 、冷静に投票し、民主主義を守るため「暴力を呼びかける声を拒む」よう訴えた。ナイジェリア国民が長年かけて築き上げてきた民主主義を守るためだ。
「すべてのナイジェリア国民の安全、繁栄、人権を前進させるこの取り組みにおいて、皆さんは今後も米国を友人、パートナーとして頼りにできる」と、オバマ氏はナイジェリアのメディアを通じて広く公開されたビデオメッセージで述べた。
ここ数か月、米国との関係は、米国が武器禁輸を継続しているため緊張している。 この禁輸措置によって ナイジェリアがボコ・ハラムとの戦いを成功させられなくなっているとの疑惑は、一般のナイジェリア国民の間にいくらかのわだかまりを生んでいる。禁輸措置は、ナイジェリア軍による 人権侵害が 繰り返し報告されたことを受けて導入された。
これは、米国からロシアのような国へと政策が転換することを意味するのだろうか。ロシアはナイジェリアに新たな武器や装備を供給したとされる。 南アフリカとの関係が悪化した 背景には、同国がナイジェリアへの武器供給を拒んだこともあり、これもナイジェリアがプレトリアとどう関わるかに影響する可能性が高い。
選挙運動では、外交政策は優先課題ではなかった。政治家が多くの国内問題を抱える場合、通常そうなる。原油価格の急落で打撃を受けた経済、汚職、安全保障が、与党人民民主党（PDP）の候補であるグッドラック・ジョナサン大統領と、対立候補である進歩会議（APC）の元少将ムハンマドゥ・ブハリによる接戦の主な争点となっている。
外交政策の分析者の多くは、最近のつまずきにもかかわらず、米国、英国、そして近年ではフランスが、ナイジェリアの主要な対外パートナーであり続けているとの見方で一致する。西側パートナーとの関係は選挙後も変わらない可能性があり、また、これらのパートナーがアフリカ最大の経済国との関係維持に意欲的なのは確かなようだ。一方、近隣諸国およびアフリカ連合（AU）との関係は、近い将来、変化する可能性がある。
その変化を促すのは、ボコ・ハラムとの戦いをめぐる最近の出来事と、アフリカ最大の経済国であることがもたらす勢いだろう。ナイジェリアには、軍事・外交活動に多額の資金を投じる潜在力がある。
プレトリアの安全保障研究所（ISS）の上級研究員、ジュリア・シューネマン氏は、国内の統治上の問題を解決すれば、ナイジェリアは大陸の真のリーダーになり得ると語る。「ナイジェリアは、大陸、そして世界で重要な役割を果たす最大の潜在力を持つアフリカの国です」と同氏は述べる。
ジャッキー・シリエルスISSの事務局長、およびデンバー大学フレデリック・S・パーディー国際未来センターの副所長ジョナサン・モイヤーと共著した新たな論文で、シューネマン氏は、アフリカの「ビッグ5」であるナイジェリア、アルジェリア、エジプト、エチオピア、南アフリカが、大陸の将来を決定するうえで重要な役割を果たすと述べている。エチオピアと南アフリカは、大陸への影響力という点で実力以上の存在感を発揮してきた一方、ナイジェリアはアフリカを率いる超大国となる潜在力を十分に活用してこなかった。
昨年末、プレトリアで開かれた南アフリカ国際問題研究所の会議で、ナイジェリア人アナリストのクンレ・アムウォ氏も、同国は数十年にわたり国際社会で実力以下の存在感にとどまってきたと述べた。その一因は、ナイジェリアのエリート層が国内問題にとらわれ、「サハラ以南アフリカ政策を明確に打ち出せない」ことだと同氏は考えている。
「ナイジェリアにとっての課題は、ソフトパワーを取り戻し、国内を立て直すことです」と、オグン州にあるナイジェリアのコヴナント大学で政治学・国際関係学科の教授を務めるアムウォ氏は語った。会議で同氏は、PDPが選挙に勝てば、ナイジェリアは内向きの姿勢を続け、「これまでどおりの政治」になるだろうと述べた。ジョナサン氏には、オルシェグン・オバサンジョ元大統領のような外交政策上の威信や経験があるとは思わないという。「彼［ジョナサン氏］は外交政策エリートの一員ではありません」。
しかし、現在の情勢と テロとの戦いは 、ナイジェリアの対外関係に必然的に影響する。何十年もの間、ナイジェリア国民は強い主権意識を保ち、他国が自国の問題に干渉することを望まなかった。この姿勢は、特に過去5年間のボコ・ハラムとの戦いで顕著だった。国内では重大な安全保障上の脅威だったにもかかわらず、ナイジェリアの安定をめぐる地域協議でこの問題が取り上げられることはなかった。その代わり、ナイジェリアはリベリア、シエラレオネ、ダルフールなどでの軍の実績を誇っていた。
チボクの女子生徒誘拐事件をめぐる抗議の高まりを受け、2014年半ば、ボコ・ハラムが初めてAU平和安全保障理事会（PSC）の議題に取り上げられた。昨年末、隣国がニジェールのニアメーに集まり、テロ組織への地域的対応を協議した際、ナイジェリアは他の国家元首やAU高官との会合に駐在大使だけを派遣した。
今年初め、 アディスアベバでの1月のAU首脳会議を控えた時期にも、ナイジェリアの高官は、ナイジェリア、ニジェール、チャド、カメルーンで構成されるチャド湖流域委員会に「何も期待していない」と述べていた。しかし、国際的な圧力、差し迫る選挙、そしてボコ・ハラムの急速な拡大を受け、流れは地域協力に傾いた。
ナイジェリア北東部の人々にとっては、幸いなことにそうなった。チャド湖周辺諸国とベナンで構成される 多国籍合同タスクフォースの作戦構想は今月初めに PSCで協議されたにすぎなかった が、周辺国の軍隊は大規模に展開し、ボコ・ハラムに対する作戦を実施した。分析者らは、 近隣諸国、特にチャドからの支援が、ボルノ州、ヨベ州、アダマワ州からボコ・ハラムを追い出すうえで極めて重要だったとの見方で一致している。
選挙運動の最終盤、ジョナサン大統領はボコ・ハラムはほぼ壊滅したと述べている。ここ数日、大量拉致の報道がさらに出ていることを考えると、やや時期尚早かもしれない。ジョナサン氏が選挙に勝てば、イドリス・デビ大統領に謝意を伝えるため、ンジャメナを訪問しなければならないだろう。もちろんデビ氏は、イスラム主義テロリストに包囲される余裕のない内陸国の国益にもとづいて行動した。
1980年代にわずか20か月間ナイジェリア大統領を務めたブハリ氏は、国際社会の主要関係者との新たな関係を築くため、さらに努力しなければならないだろう。ジョナサン氏の選挙陣営は、元クーデター指導者であるブハリ氏が、アフリカ最大の民主主義国としてのナイジェリアのイメージを損なうという印象を広めようとしてきた。
しかし、誰が選挙に勝つにせよ、独立後の内戦以来、同国最大の安全保障上の脅威を取り除くため、ナイジェリアの近隣諸国とAUが果たした役割を認めなければならない。ンジャメナの軍事基地から舞台裏で地域対応の一部を調整してきたフランスも、ナイジェリアとのすでに良好な関係を維持する可能性が高い。
この記事は、 ISS Africaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者： リーゼル・ルー＝ヴォードラン 氏はISSのコンサルタントです。
画像：ラゴスの中央ビジネス地区にあるナイジェリア証券取引所の建物。ロイター／アキントゥンデ・アキンレイ。
