2012年、MITの研究者たちは、ボトルの内側を非常に滑りやすくし、ケチャップが最後の一滴まで流れ出るようにする、液体を含浸させた表面を発表しました。
現在、 LiquiGlideは、この画期的な技術からスピンアウトした企業で、産業分野の顧客を30社抱え、点滴用血液バッグから石油パイプラインまで、この技術の新たな用途を見いだした企業から数千件の問い合わせを受けています。MITが株式を保有する同社は、この春、初回の大規模な ベンチャー資金 を確保しました。
これが、米国のイノベーション・システムの一つの仕組みです。公共部門と民間部門が連携して、高等教育と科学研究に投資します。（LiquiGlideは、全米科学財団と国防総省の資金による研究から生まれました。）こうした投資が人材とアイデアを生み出し、それらはベンチャーキャピタルの資金を得たスタートアップを通じて、社会に役立つイノベーションとなって実を結びます。これこそが、投資に対する究極のリターンです。
このシステムは、デジタル技術や、LiquiGlideのように市場投入の準備が整った具体的なイノベーションには、見事に機能します。一般に、こうしたものは既存技術を土台にした新しいアイデアです。5年以内にリターンを生む可能性が十分あるため、人材やベンチャーキャピタルを引きつけ、やがてスタートアップを丸ごと買収することも多い大企業を引きつけます。
しかし、このシステムでは、ある種のイノベーションが行き場を失っています。それは、新しい科学に基づく新しいアイデアです。自ら窒素を固定する植物。バイオ燃料を合成できる細菌。安全な原子力技術。大規模かつ低コストでの海水淡水化。新しい科学に基づく技術が研究室から市場へ進むには時間がかかり、新たな製造工程の発明が必要になることも少なくありません。10年かかることもあり、これは多くのベンチャーキャピタリストが待てる期間を超えています。その結果、国として、ボトルの中に多くのイノベーションというケチャップを残しているのです。
これは比較的新しい状況です。1960年代から1990年代初頭にかけて、社会による教育と研究への投資は、優秀な人材と卓越したアイデアを生み出していました。そして、大規模な社内研究開発部門を持つ大企業がそうした人材を雇い、アイデアを発展させ、市場へ送り出していました。1980年にMITの電気工学部の教員に加わった当時、このモデルは非常にうまく機能しており、全米各地の大学研究室での発見を、 シリコン・オン・インシュレーター技術 （IBM）や 歪みシリコン（Intel）などのイノベーションへとつなげていました。この2つの進歩は、1960年代以来コンピューティング能力の急速な向上を可能にしてきた ムーアの法則の実現に不可欠でした。
過去20年間、とりわけ過去5年間に、米国ではイノベーションの開発、導入、収益化のあり方が大きく変化しました。今日の、極めて効率化されたベンチャーキャピタル主導のイノベーション・システムは、複雑で成長の遅い構想を支える仕組みにはなっていません。それらは、持続可能なエネルギー、水・食料安全保障、健康という存立に関わる課題に対する破壊的な解決策につながる可能性があり、最終的には非常に大きな意義を持ち得るものです。
これは、米国のベンチャーキャピタルへの批判ではありません。ベンチャーキャピタルはその役割を極めてよく果たしています。また、政府資金によるイノベーションを求める訴えでもありません。基礎科学と応用科学には連邦政府の支援が不可欠であり、それが新技術とイノベーションにつながります。しかし政府は、新しい企業や製品に対し、大規模かつ長期的な資金を効果的に供給することはできません。また、大企業が、自らを性急に破壊するために設計された技術に辛抱強く投資することを期待するのは、現実的ではないかもしれません。
しかし米国には、行き場を失った新しい科学に基づくイノベーターが、アイデアを世界に届けられるよう支援する、より体系的な方法が必要です。そのためには、アイデアから投資へ、そして投資からインパクトへという2段階のプロセスを加速させる必要があります。
第1段階、すなわちアイデアから投資への移行を支援する新たな方法として、公共、営利、非営利の各部門の資金提供者が連携し、「イノベーションの果樹園」を設立することが考えられます。そこでは、大学だけでは提供できない、起業家が新しい科学を実用的な製品へと変えるための物理的な場、メンタリング、つなぎ資金を提供します。投資から市場へのインパクトに至るまでの期間として、ベンチャーキャピタルが設ける5年という基準を満たす段階まで支援します。これにより、具体的なイノベーションや、具体的要素とデジタル要素を組み合わせたイノベーションへの投資を、純粋なデジタル分野への投資と同程度のリスクにできます。
もう一つの方法は、アイデアからインパクトまでの全期間を、たとえば10年から5年へと短縮する手段を見つけることです。ナノ製造や材料科学など、大きな可能性を秘めた具体的な分野では、純粋なデジタル構想の進展に大きな力を発揮する、迅速かつ比較的低コストの改良と反復のプロセスを再現できる可能性があることを示す証拠が、MITをはじめ各地で増えています。研究者が科学に基づく起業の最善の実践方法をより効率よく身につけられるよう支援することでも、プロセスを加速できます。LiquiGlideの創業者たちは、製造に取り組む前に科学的な検討を終えるのを待ちませんでした。研究を改良すると同時に、生産を拡大する方法を検討したのです。
こうした潜在力の喪失に対処する方法は、ほかにもきっとあるでしょう。たとえば、クラウドファンディングを活用する、まだ想像もされていない方法があるかもしれません。小口の出資によって、投資家の忍耐をほぼ無限にできる可能性があります。しかし、解決策を見つけるには、まず問題を認識しなければなりません。社会が直面する最大の課題に取り組むには、最後の一滴まで届けるイノベーションのパイプラインが必要です。
本記事は MIT Newsとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：L. Rafael ReifはMITの学長です。
画像：ミュンヘンのアパートで撮影された従来型の白熱電球。REUTERS/Michael Dalder
