日本も、近年ほかの先進国で見られる格差の拡大と無縁ではありません。逸話的な証拠からは、日本の人々の間で所得格差への懸念が高まっていることがうかがえ、「日本人はみな中流階級」という、かつて広く信じられていた見方は過去のものとなりました。図1に示すように、ジニ係数(財政による再分配前)で測ると、日本の格差は過去30年間、着実に拡大しています。入手可能な最新の数値によれば、1980年代半ばにはG7諸国の中で最も低かった日本の所得格差は、G7平均の0.50に近い水準まで収束しています。
図1.税・移転前のジニ係数(市場所得)

出典:OECD。
こうした背景を踏まえ、本稿の以下では、格差が重要である理由を、それ自体の観点だけでなくマクロ経済の観点からも論じ、包摂性という面からアベノミクスを評価します。
日本で包摂的成長に焦点を当てることが重要なのはなぜか
私たちの見解では、格差や成長の包摂性に対する懸念は、社会的・道徳的な考慮だけでなく、マクロ経済の成果、そしてアベノミクスの最終的な成否にも直接関わります。少なくとも理由は二つあります。
第一に、経済成長の果実が日本社会の中で公平に分配されていないという認識が広まれば、規制緩和やさらなる国際貿易統合など、強く必要とされる改革への支持が損なわれる可能性があります。
こうした改革は潜在的な長期成長を高めるうえで不可欠ですが、人口の一部には短期的な負担をもたらす可能性があります。
第二に、近年、経済学者の間では、経済成長と平等の間にはトレードオフがあるという従来の見方(例:Okun 1975)から、平等の確保が持続可能な成長に不可欠だとする新たな見方へと、コンセンサスが移りつつあります。
この新たな通説の例は、Berg and Ostry (2011)の研究に見られます。彼らは、平等の拡大が成長の持続にどう役立つかを実証的に示しています。複数の著者(例:Son and Kakwani 2003、Gramy and Assane 2006)によれば、平等は成長が貧困を削減する効果も強めます。
アベノミクスの包摂性の評価
以上の議論を踏まえ、最近の論文(Aoyagi et al. 2015)では、約30年間にわたる日本の都道府県別パネルデータを用い、包摂的成長の観点からアベノミクスの影響を評価します。被説明変数には、Anand et al. (2013)が開発した包摂的成長の指標を用います。これは、成長による公平性への影響を「補正」した平均所得の伸びとして解釈できます。説明変数はアベノミクス改革の実施状況を示す代理変数で、日銀(BoJ)の2%インフレ目標の達成、労働市場の二重構造の縮小を目指す改革、女性の労働参加の拡大、そして労働供給全般のさらなる拡大を含みます。
回帰分析の結果に基づき、表1では、アベノミクスが包摂的成長の変数とその二つの構成要素(平均所得の伸びと公平性の変化)に及ぼす影響を要約した複数のシナリオ分析を示します。包摂的成長の変数は、一人当たり所得の伸びと格差指数の変化を加重平均して算出します。格差指数は、完全な不平等(すなわち、所得のすべてを一人が保有する状態)では0、完全な平等(すなわち、全員が同じ所得を保有する状態)では1となります。つまり、包摂的成長の指標は、平均所得の伸びと所得分配の変化の両方を考慮します。
表1.シナリオ分析結果:包摂的成長

分析によれば、アベノミクスの主な目標の一つである日銀の2%インフレ目標に向けた前進は、成長を促す一方、平等にはマイナスの影響を及ぼします。最も脆弱な世帯はインフレ上昇から実質所得を守れないため、この結果を説明できます。
しかし、2%のインフレ目標を達成することが包摂的成長の指標に及ぼす全体的な影響はプラスです。デフレから恒久的に脱却することによる「成長」効果(期待を変化させ、消費や投資への誘因を高めて成長を促す)が、インフレによる平等へのマイナスの影響を上回るためです。表1はまた、就労年齢世帯では、全世帯のサンプルと比べて公平性へのマイナス効果が小さく、成長へのプラス効果が大きいことを示しています。
表1に示すように、労働市場の二重構造を縮小する(パートタイムの求人がフルタイムの求人に占める比率を、現在の21%からバブル前の5%に引き下げるシナリオで代理する)と、平均所得が増加し、包摂的成長が改善します。
これは、Aoyagi and Ganelli (2013)で論じられた考え方と一致します。日本の過度な二重構造は、「訓練経路」を通じて生産性を低下させます。非正規労働者は正規労働者より訓練を受ける機会が少ないためです。また、「努力経路」を通じても生産性を低下させます。非正規労働者は意欲が低い傾向にあり、そのため正規労働者より生産性が低いからです。したがって、二重構造の縮小は生産性を高め、平均所得を増加させます。予想どおり、この効果は就労年齢世帯のみを回帰分析に含めた場合により強くなります。しかし、二重構造を縮小すると、一部のパートタイムでしか働けない労働者が雇用されなくなるため、平等はわずかに低下します。
表1は、歴史的に約48%(男性の参加率を20パーセントポイント以上下回る水準)で推移してきた女性の労働力参加率(FLFP)を約5パーセントポイント引き上げた場合の影響も示しています。見て取れるように、女性の労働参加をこの幅だけ高めると、所得の伸びと平等の双方が改善し、包摂的成長の指標は0.83パーセントポイント上昇します。就労年齢世帯のサンプルでは、推定効果はさらに大きく、1.13パーセントポイントです。
労働投入量は、労働者数に労働時間を乗じて算出されますが、日本では1979年以降減少しており、1990年代初頭には伸び率がマイナスとなりました。シナリオ分析では、労働供給の拡大を目指す改革によって、労働投入量の伸び率をマイナスからゼロに転じさせるケースを検討します。このシナリオでは、包摂的成長は0.42%高くなります。その主因は平均所得の伸びですが、公平性もわずかに改善します。
調査結果の要約
要約すると、表1の結果は、第一の矢だけが放たれる場合(すなわち、日銀のインフレ目標だけが達成される場合)、アベノミクスは平均所得のプラス成長を実現するものの、所得の平等はある程度損なわれることを示唆しています。また、インフレ率が約2%に達し、その水準を維持する限り、インフレの「成長」効果が「格差」効果を上回るため、包摂的成長の総合指標は改善することも、シナリオ分析から分かります。
・インフレ率が約2%で推移し、第三の矢の改革(女性の労働参加の拡大、二重構造の縮小、労働投入量の増加)が実施される場合、アベノミクスは平均所得の伸びを高めると同時に、格差をおおむね変わらない水準に保つ(全世帯のサンプル)か、改善します(就労年齢世帯のサンプル)。
さらに、回帰分析の結果は、インフレが成長に及ぼす影響には非線形性があることも示しています。閾値効果により、構造改革の不足で金融政策に過度の負担がかかり、その結果、インフレ率が日銀の2%目標を超えて制御不能なほど上昇すれば、包摂的成長全体(平等だけでなく)も低下します。
総じて、実証結果とシナリオ分析は、成長と公平性の双方における成果を確保するための最善の方法は、アベノミクスの第三の矢を成功裏に放つことだという主張を裏付けています。
結論
2014年の日本に関するIMF第4条協議報告書で強調されたように、構造改革の実施は日本の成長加速の鍵を握り、アベノミクスの成功に不可欠です。本稿では、第三の矢を全面的に放つことが、所得の平等と包摂的成長を促進するうえでも同様に重要であることを示す、最近の実証研究を紹介しました。
免責事項:ここに記載された見解は著者のものであり、IMF、その理事会、またはその経営陣の見解として帰属されるべきものではありません。
編集者注:本稿は、 経済産業研究所(RIETI)の許可を得て転載しました。
参考文献
Aoyagi, C, and G Ganell (2013), “より高い成長への道:日本の二重労働市場の刷新は重要か?” IMFワーキングペーパー、WP/13/202。
Aoyagi, C, G Ganelli, and K Murayama (2015), “アベノミクスはどれほど包摂的か?” IMFワーキングペーパー、WP/15/54。
Berg, A G, and J D Ostry (2011), “不平等と持続不可能な成長:同じコインの表裏か?” IMFスタッフ・ディスカッション・ノート、SDN/11/08。
Grammy, A, and D Assane (2006), “貧困・成長・不平等の
三角形仮説:実証的検証,” Journal of Policy Modeling。
Okun, A M (1975), 『平等と効率性:大きなトレードオフ』(ワシントン:Brookings Institution Press)。
Son, H and N Kakwani (2003), “貧困削減:初期条件は重要か?” ミメオ、The World Bank。
本記事は、 Vox EUとの協力のもと掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:Chie Aoyagiは、IMFアジア太平洋地域事務所のエコノミストです。Giovanni Ganelliは、IMFアジア太平洋地域事務所のシニアエコノミストです。Kentaro Murayamaは、American University経済学部の博士課程候補者です。
画像:雪に覆われた日本の富士山。東京・新宿の高層ビル群越しに見える。REUTERS/Kimimasa Mayama





