ノルウェーの石油産業は、同国で最も重要な産業です。石油産業はGDPの 21.5%を占め、 総輸出額のほぼ半分（48.9%）を占めています。2013年、ノルウェーは世界第15位の産油国、同第11位の石油輸出国に ランクされ、 西欧最大の産油国でもあります。
そのため石油は国の重要な資源とみなされ、ノルウェー経済の基盤となっています。ただし英国と同じく、最盛期は過ぎています。生産量は今世紀の始まり以降、 減少を続けており、 2001年に日量350万バレルでピークに達した後、2014年には190万バレル未満となりました。
ノルウェーは石油輸出国機構（OPEC）の加盟国ではなく、原則として現在の市場に基づいて価格を設定しています。しかし、OPECが世界の価格形成を事実上独占しているため、実際にはノルウェーもカルテルの価格決定に従わざるを得ません。そのためノルウェーは原油価格の変動に弱く、産業構造とノルウェー経済における役割を考えると、この脆弱性は社会全体に及びます。
2014年6月以降の原油価格の 不安を呼ぶ急激な下落 により、ノルウェーも当然、大きな影響を受けています。2カ月前、ノルウェー統計局は価格下落を受け、今年のGDP予測を 2.1%から1%に引き下げました。 その数日後、中央銀行は景気刺激を図るため、金利を予想外に 過去最低の1.25%に引き下げました。 石油業界が従業員の約10%を削減するなか、約12,000人の雇用が 削減されており、 さらに約30,000人が職を失う可能性があるとの 懸念もあります 。
スタトイルと石油業界
ノルウェーの石油産業は、石油生産の約70%を支配する、主に国有の石油会社スタトイルが中心です。同社は2014年第3四半期と第4四半期に 驚くべき損失を計上しました。 その一部は原油価格の下落によるもので、2001年の株式上場以来、初の赤字でした。同社の株価も前年夏から約4分の1下落しています。業界の雇用削減の大半は、経営を安定させることを目的としたコスト削減と設備投資の縮小によるものです。
専門家は、低価格が主に特定の開発プロジェクトの採算性を損ね、延期や中止につながる可能性があるとみています。原油価格が高かったため可能になった投資の一部が、今や困難に直面しています。例えばスタトイルは、北海の スノーレ油田 とバレンツ海の 巨大なヨハン・カステベルグ油田 への60億米ドルの投資について、決定を見送っています。
コンサルタント会社ウッド・マッケンジーは、ノルウェー海域での石油・ガス投資は今年、 25%減少し、 その後数年間も目に見える削減が続くと予測しています。業界には少なくとも一つ、明るい材料があります。2019年に生産開始予定の巨大な ヨハン・スヴェルドラップ 油田は、1バレル40米ドルを下回る 価格でも採算が取れる とみられています。
ノルウェー政府はまた、景気刺激策として、来年、新たな石油・ガス掘削ライセンスを一部付与すると 最近発表しました。 これには、1990年代以来初となる新たな探査区域の開放も含まれます。政府は また、 石油開発の探査・開発はピークに達しており、今後は業界が地位を固めるべきだとして、産業の適応を求めています。ただし、これまで具体策はほとんど示されていません。
国家予算
英国と 異なり、ノルウェーのメディアで主に取り上げられているのは、生産者への課税削減ではなく、予算に盛り込まれた歳入見込みを国が確保できないのではないかという懸念です。一部の専門家は、 この傾向が続けば、 今年、年金基金に実際に集まる歳入は予算の半分にまで落ち込む可能性があると考えており、それは間違いなく打撃となるでしょう。
先月、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相とシーヴ・イェンセン財務相は、この状況について 記者会見を開き、 必要となれば政府は行動を取る用意がある一方、当面は国家予算で状況に十分対応できると強調しました。つまり、歳入減に対応するために予算を削減する計画は、現時点ではありません。
政府系ファンド
ノルウェーの大きな強みは、石油収入が積み立てられる8,600億米ドル（5,650億ポンド）規模の ノルウェー政府年金基金グローバル です。将来世代のための投資を目的とするこの基金は、世界で 最大の 政府系ファンドです。
ノルウェーは世界の株式の 推定 1%を保有し、 ヨーロッパで最大の 公的な株式保有者とみなされています。人口がわずか500万人強の国として、これは際立った経済的強さを示す立場です。その主な源泉は石油です。この産業の歳入は、経済を押し上げるだけでなく、ノルウェーの福祉国家の基盤でもあります。
政府は毎年、予算の財源として基金の最大4%を使うことができます。ただし、これは直接支出ではなく投資に充てられます。今年は支出水準が大幅に引き上げられたにもかかわらず、 なお 基金総額の約3%にとどまる見込みです。また、この国の失業率は非常に低く、 4%を下回っています。
要するに、原油価格の下落はノルウェーにとって問題ではありますが、決して壊滅的ではありません。全般的な反応は現実的です。ノルウェーは世界市場の動向に左右される立場にあり、国益にかなう収益性と責任ある石油産業を維持するため、できる限りのことをするでしょう。石油が永遠に続くわけでも、価格が不自然な高水準を保つべきでもないことに幻想はありません。おそらく、ノルウェーの制度が備えるのは、まさにこうした脆弱性です。短期的な損失は予想されますが、長期的な利益への楽観は続いています。
この記事は当初、 The Conversationに掲載されました。 元の記事を読む。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ポール・ブヴァープは、セント・アンドルーズ大学国際関係学部の博士課程候補者です。
画像：ノルウェー海にあるオセベルグ石油プラットフォームの空撮。REUTERS/Helge Hansen/Scanpix
