米国の工場生産が1991年の景気後退から回復するのに1年足らずしかかからなかった。2001年の景気後退から立ち直るには3年半を要した。大不況を脱してから6年が経過した今も、製造業の生産量は 依然として 、連邦準備制度（FRB）の改定経済データによれば、2007年に達した危機前の水準を回復していない。
下方修正は、オバマ大統領がかねて米国経済の健全性と中間層の行方にとって極めて重要だと位置づけてきた同部門の根強い弱さを浮き彫りにしている。これは、製造業の雇用統計が依然として期待外れであることとも符合する。2013年1月以降に製造業で増えた雇用は、オバマ氏が第2期目に同部門で創出すると約束した100万人の雇用の半分にも満たない。
さらに、これらの修正は、数年前にオバマ大統領と議会が合意した国防予算の削減と財政赤字削減策の結果として、防衛・航空宇宙製造業が従来の想定以上に深刻な打撃を受けたことを反映しているようだ。
改定データでは、 製造業の生産量は、2012年と2013年のいずれも従来の推計より約2パーセントポイント低く伸びており、2014年には約1ポイント低かったことを示している。防衛・宇宙機器の生産は、さらに大幅に下方修正された。2012年は4ポイント、2013年は7ポイント、2014年は2.5ポイント下方修正された。これは、オバマ大統領と共和党議員が2011年の予算合意に盛り込んだものを含め、連邦国防予算の削減措置が相次いで実施された時期と重なる。
出典：米連邦準備制度理事会（FRB）
改定データで「防衛・宇宙機器への支出が急激に減少していることがはっきり見て取れる」と、全米製造業協会（National Association of Manufacturers）のチャド・モウトレイ首席エコノミストは述べた。さらに、今後予定されている次の削減の波について、「削減が重要プログラムの核心部分にさらに深く及ぶため、製造業者への影響はさらに大きくなるだろう」と付け加えた。
防衛費の削減だけでは、今回の回復局面における製造業の歴史的な低迷のすべては説明できない。モウトレイ氏が指摘するように、景気後退の後は経済の成長が比較的緩やかになる。また、多くの他のエコノミストが指摘するように、米国は製造業で依然として大幅な貿易赤字を計上しており、これは強いドル高と、日本や中国といった貿易相手国の通貨安の結果と見られる。
大幅な貿易赤字は「輸入品が国内の製造業に、国内での多くの成長機会を与えないできたことの表れに違いない」と、貿易と通貨問題について自身のブログ「Reality Check」で頻繁に執筆しているアラン・トネルソン氏は述べた。「その一方で、米国拠点の製造業者は、海外市場での収益増によってその損失を相殺できていない」。
リベラル派の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のエコノミストらは 今週発表の研究論文で、貿易赤字の拡大と工場生産の減少が、過去15年間に米国の製造業で失われた500万人の雇用に直接つながっていると指摘した。
「米国の製造業者が中国や日本のような他国の製造業界に事業を奪われていることを、貿易赤字の拡大は示している」と、執筆者のウィル・キンボールとスーザン・バルディングは記した。「これらの国々は通貨を操作して自国製品を安くし、米国や他国の消費者にとってより魅力的にしている。これにより、米国の製造業者が国内外で生産する製品への需要が減少している。」
一方でオバマ大統領は、製造業を経済政策の中核として推進し続けている。もっとも、同大統領は、最近可決された、大統領に貿易協定の交渉権限を強化する法案に通貨関連条項を追加しようとする議会の動きには反対した。ちょうど今週、ジャック・ルー財務長官がノースカロライナ州を訪れ、ニュースリリースが「オバマ政権の、イノベーションと製造業を通じた経済成長へのコミットメント」と呼ぶものを強調した。
本記事は The Washington Postとの提携により掲載されている。掲載は世界経済フォーラムの見解を支持するものではない。
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著者：Jim Tankersley（ジム・タンカースリー）は『ワシントン・ポスト』で経済政策を担当している。
画像：フォード・モーターの生産工員が電池を組み立てている。REUTERS/Rebecca Cook。
