世界が複数の課題に同時に直面するなか、世界のリーダーたちは冷戦時代を思わせる圧力に向き合っている。
軍事化の進展、新たな経済的亀裂、激化するサイバー戦争が国際外交の緊張を高め、多国間協力を損なっている。
世界が多極化の現実に直面するなか、政府、企業、非営利団体は、国々の間で協力と共通点を見いだすことを優先しなければならない。
意思決定者たちは、ますます無秩序になる世界を理解するため、国際関係の教科書を引っ張り出している。一部のアナリストは、米国と西側の同盟国が中国などと対峙する冷戦2.0に、すでに突入していると指摘する。
最近、英国のある政府高官が不吉な警告を発し、世界は「戦後」から「戦前」へ移行しつつあると述べた。新たに選出されたポーランドの首相もこれに同意し、示唆した。欧州はすでに「戦前の時代」に入ったと。一部では、憶測する声さえ上がっている。欧州、中東、そして東アジアにまで及ぶ可能性のある紛争が交錯し、第三次世界大戦はすでに始まっているというのだ。現在の苦境をどう捉えるかについて専門家の見解は分かれるものの、破滅的な戦争を引き起こしかねない判断ミスのリスクが高まっていることは、ほぼ誰もが認めている。
まず懸念されるのは核衝突の危険だ。現在進行中の少なくとも二つの紛争が戦術核または戦略核の応酬を引き起こす可能性があり、さらに別の重大な対立が世界大戦に発展する恐れもある。始まってから2年となるロシア・ウクライナ紛争は、他国へ拡大する可能性がある。イスラエルとガザの紛争も同様に中東全体を巻き込み、米国とその同盟国を引き込む恐れがある。
一方、関係改善に向けた取り組みにもかかわらず、中国と米国の間で紛争が起きる可能性は、依然として懸念されるほど高い。朝鮮半島の火種に加え、インドとパキスタンの間やサハラ以南のアフリカ全域でも緊張が続いている。ある推計によると、2023年には世界各地で最大55件の紛争がくすぶっていた。これは過去30年以上で最多だ。その規模を実感するために言えば、今年は少なくとも6人に1人が武力紛争の影響を受けた。
世界経済フォーラムは貿易円滑化にどのように取り組んでいるのか？
世界秩序の維持
世界秩序が激変を伴う移行期にあるため、不安定と紛争が急増している。端的に言えば、国際情勢は米国が支配する一極世界から、国家、企業、非国家主体に権力がより広く分散する多極体制へと移行している。米国は依然として圧倒的な軍事大国だが、政治、経済、技術面の影響力は中国やインドなどの国々へと東方に移りつつある。
どちらの体制がより安定した結果をもたらしやすいかについて、合意はない。しかし、体制間の移行がきわめて大きな不安定化を招きうる点では見解が一致している。
20世紀初頭、世界が別の移行期を迎えていたとき、故アントニオ・グラムシは次のように述べた。
危機とは、まさに古いものが死につつあるのに、新しいものが生まれないという事態である。この空位期間には、多種多様な病的症状が現れる。
—アントニオ・グラムシ
アントニオ・グラムシ
一極体制から多極体制への移行は、非常に大きな変動と不確実性を生み出している。一方では、ウクライナでの戦争によって、同盟が拡大し、強化された。北大西洋条約機構（NATO）などがその例だ。
しかし、2024年11月の米国大統領選挙は、この連携に影響を及ぼす可能性がある。他方、欧州と中東の戦争は、いわゆる「グローバル・サウス」を構成する多くの国々で、反西側の姿勢を硬化させている。これらの国々の多くは、より代表性の高い国際システムを長年求めてきた。
軍事的エスカレーションを防ぎ、経済協力を促すため20世紀半ばに作られた世界的なルール、規範、制度は、ますます大きな圧力にさらされている。過去75年間に築かれた世界の安全装置は、崩れ始めているようだ。残念ながら、報復主義的な政治家、機会主義の軍閥、恐れを知らない犯罪者が、その空白に入り込んでいる兆候もある。
次に何が起きるのか？
世界が戦争に向かう可能性を前に、軍事衝突に備える政府が増えている。国際社会が新たな軍拡競争に突入したと言っても、過度に扇情的ではない。高度なロボット技術とAIを基盤とする多種多様な新兵器の登場により、先行きはさらに予測しにくくなっている。
実際、米国はサイバー空間を第5の軍事領域（陸、空、水、宇宙に続く）に位置付けた。ちなみに、領域としてのサイバー空間は、これらのなかで初めて完全に人為的に作られたものだ。自主的な原則が広がっているにもかかわらず、この新世代兵器の使用方法、まして危険なエスカレーションを防ぐ方法について、世界的に合意された安全策は存在しない。
フォーラムは世界的なサイバーセキュリティの課題にどう取り組んでいるのか？
サイバーセキュリティセンターは、リーダーたちが集まり、変化するサイバーリスクとそのシステム全体への影響を理解するための、信頼できるプラットフォームを提供している。相互接続が進むデジタル世界で、理解と信頼を築くことに取り組んでいる。
分野横断的な協力と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーのサイバーレジリエンス強化を支援し、集団での対応を必要とする課題に取り組んでいる。
世界の防衛支出は昨年9％超増加し、過去最高の2.2兆ドルに達した。2019年以来初めて、軍事支出は増加し、米州、欧州、アジア、中東、アフリカを含むすべての主要地域で拡大した。緊張と不安の高まりが、国際的な防衛産業の構図を急速に変えつつある。
西側諸国の支出総額は、ロシアがウクライナに侵攻した2014年当時と比べて32％増えている。中国とロシアでは、政府支出の30％超が軍事費に充てられている。複数の核保有国は核をめぐる強硬な言辞を強めただけでなく、実際に核兵器庫の改良と近代化を進めている。
戦争は経済と技術の領域にも広がっている。西側諸国は近年、敵対国に対して経済制裁や技術関連の制裁を相次いで科してきたが、その効果は一様ではない。米国は2018年以降、関税や貿易障壁を通じて「予防的な経済戦争」を仕掛けてきた。
2021年、米国は輸出規制を導入し、中国が半導体のバリューチェーンにアクセスするのを妨げた。中国も対抗措置を講じ、重要鉱物や加工技術の輸出を禁止するなど対応した。一方、米国のサイバーセキュリティ関連機関や国家安全保障機関は、過去に発生したもの、現在進行中のもの、差し迫っているものなど、サイバー攻撃に関する警告を次々と発している。攻撃の発信元はとりわけ中国、ロシア、イラン、北朝鮮とされ、米国は紛争に向けた「事前配置」に警鐘を鳴らしている。
脅威にさらされる民主主義
こうした深刻な世界的課題が押し寄せるなか、西側諸国を含め、国内の亀裂も深まっている。民主主義の欠陥は、格差と分断の深刻化を背景に、過去20年間で拡大してきた。
150か国以上を対象とする調査によると、世界的な民主主義への不満は、1990年代半ば以降で最も高い水準にある。フランスとドイツでは極右ポピュリストの影響力が拡大し、ハンガリーとスロバキアではすでに根を下ろしている。
米国では、過激派が民主主義の規範や制度を執拗に損なっており、民主主義そのものへの信頼を揺るがしている。米国で内戦が起こるとの深刻な議論が広がるなか、同じ題名の話もますます真剣に語られている。ちょうど同名の映画が公開された時期でもある。米国人のほぼ半数は、今後10年以内に自国が内戦に陥る可能性を懸念している。
こうした動きを食い止めるには
、サイバー空間を含め、国内の不安や社会の分断が敵対勢力に利用されている。オンライン上の偽情報・誤情報キャンペーンを通じて、混乱や疑念、分断が広まり、作り出されている。
政府やテクノロジー企業によるデジタル被害の規制・軽減策が拡充されているにもかかわらず、悪意ある合成コンテンツの操作と拡散が、社会の結びつきを引き裂いている。実際、2024年のグローバルリスク報告書では、これが国際的な脅威の筆頭に挙げられた。
指導者や市民の注意がそらされ、核軍備管理からグリーンエネルギーへの移行、AI規制に至るまで、共通の存亡に関わる脅威への実質的な協力が後回しになっている。世界がまさに結束を必要とする時に、かえって分断が深まっているという逆説がある。
信頼の回復
移行期にある世界が直面する課題は、複雑さ、規模、進行速度のいずれもが外交官や意思決定者の対応能力を圧倒している。効果的な多国間主義を支える通貨ともいえる信頼は、ほとんど底をついている。
2024年、私たち一人ひとりが直面する中心的な問いは、国際競争の時代にいかに世界的な協力を促すかだ。
最低限、人々と地球の双方に資するよう、利害と動機を一致させるプロセスやプラットフォームを整える必要がある。各国、企業、非営利団体の能力を生かして共同の取り組みを推進するには、地域レベルも含め、多様な関係者が参加する新たなパートナーシップが必要となる。
また、閣僚執務室から企業の役員会議室に至るまで、意思決定の最上層で地政学に真剣に向き合う必要がある。多極化への移行を乗り越え、誰もが生き残り繁栄するには、リスクを迅速に特定し、それに適応し、協力する新たな方法を見つけることが欠かせない。
