グローバル化の猛烈な進展と急速な技術革新によって、世界の環境は大きく変化しました。私たちは今、雇用が不安定で、経済発展に深刻な不均衡がある時代に生きています。世界人口の5分の1が絶対的貧困の中で暮らしています。
UNDPの2013年報告書 は、「野放しの市場経済は、貧しい人々をさらに貧しく、富裕層をさらに豊かにした」と示しました。国際的・国内的な規制のない自由貿易と自由な資本移動は不安定で、持続可能ではありません。それらは生活水準を向上させるどころか、国内および国家間の人々の格差を拡大させてきました。
底辺への競争
ここ30年ほどの間に、世界市場でニッチを確保しようとする産業間の競争の中で、労働者の権利は侵食されてきました。企業や雇用主は、問題は生き残りだと主張します。それを口実に、労働者の労働組合権を否定し、団体交渉を妨げ、労働コストを削減し、底辺への競争を招いています。この競争は誰もが被害を受け、世界金融危機の根本原因となり、あらゆる場所で格差を拡大させています。
アジア開発銀行は、労働者による財・サービスの消費を増やし、より均衡の取れた経済を築くには、経済に占める労働者の取り分を強化することが不可欠だと論じています。これが、生活賃金や、結社の自由、団体交渉といった労働者の権利を普遍的に求める経済的根拠です。だからこそ、労働者を保護する法律は欠かせません。労働制度、とりわけ労働組合は、その執行の仕組みに不可欠な要素です。
プラスサムのゲーム
多くの労働組合活動家と同じく、私は、世界的な競争が必ずしもゼロサムゲーム、ましてや労働と資本にとってマイナスの結果になる必要はないと考えています。より良い方法は存在しますし、実際に存在すべきです。それは、産業、国家、地域、そしてもちろん世界の各レベルで、より高みを目指す競争をする新たなアプローチです。
まず、改めて確認しておきたいことがあります。企業は、社会に対する責任を果たさず、労働者や受け入れ地域社会にふさわしい敬意を払わなければ、事業を営むことはできません。
しかし、企業の社会的責任の意味をさらに深める必要があります。労働組合活動家として私が懸念しているのは、こうした方針や声明のうち、労働関連の課題に取り組む約束を含むものがごくわずかだということです。含まれている場合でも、労働者が労働組合に加入し、団体交渉に参加できるようにするなど、重要な課題への取り組みを避けています。
労働組合運動にとって、企業が果たすべき基本的な社会的責任の一つ、すなわち従業員がILOの定めるディーセント・ワークと雇用の基準を享受し、労働組合と連携して働けるようにすることを実現するうえで、これは不可欠です。
責任は双方向
権利には責任が伴います。企業の社会的責任には、労働組合の社会的責任も対応すべきだと私は考えます。つまり労働組合は、権利を主張し、従業員の利益に基づく集団的要求を行うだけでなく、企業の立場と、そこで事業が営まれる国の経済も理解すべきです。要求はその理解に基づき、妥当なものでなければなりません。また、時には痛みを伴う決定を受け入れ、実行しなければならないことも認めるべきです。
産業の調和を確保するには、社会的パートナーシップを、進歩的な労使関係制度の基本原則に基づかせなければなりません。その制度では、労働者と経営者が次のことを行います。
国の憲法と法律、ILO条約、ならびに ビジネスと人権に関する国連指導原則
の下で、互いの基本的権利と利益を認識し、尊重する。労働者と経営者の利益が一致する分野と相反する分野があることを認め、可能な限り互いの利益に配慮し、調和の取れた双方に利益のある方法で対立を解決する。
信頼と能力構築の仕組みを育て、前述の原則とプロセスを支える環境を醸成するため、緊密に協力する。相互の尊重、善意、理解、そして互いの利益への配慮によって育まれる信頼関係の構築を、あらゆる戦略と活動の目標とする。
企業、労働者、労働組合は、強固なパートナーシップ精神を育み、事業の拡大を促進し、より良い雇用を生み出し、持続可能な雇用条件のもとでディーセント・ワークを推進するうえで、重要な役割を担っています。
これを実現すれば、「底辺への競争」ではなく「より高みを目指す競争」が可能になり、人々が真に重視される経済から生まれる繁栄を、企業、労働者、地域社会が共に享受し、分かち合うことができます。
著者：クリストファー・ンは、シンガポールにおけるUNIグローバルユニオンのアジア太平洋地域書記です。また、 人権に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーでもあります。
画像：2010年6月18日、中国広東省中山市の工場敷地内に集まる労働者。REUTERS/Tyrone Siu
