新たな融資合意をめぐるギリシャ新政権と国際債権団、すなわち国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州委員会との、終わりが見えないように思われる交渉は、危険な局面に入った。今や、どちらか一方の誤りが、欧州に新たな危機をもたらしかねない事故の引き金となる恐れがある。
IMFは、交渉を断念する構えを見せているようだ。その理由の一つは、ギリシャが今年、計画されていた大幅な黒字ではなく、小幅な基礎的財政赤字（利払いを除く）を計上する可能性があると最近明らかになったことだ。しかし、ギリシャ経済が再び急落するなか、政府は現行の返済計画は機能しておらず、大幅な見直しがなければ今後も機能しないと確信している。
新たな救済条件を求めるギリシャの主張の根幹にあるのは、現在の経済的苦境によって補強された、同国が 過度の緊縮財政の犠牲者だったという筋書きだ。しかし、これは重要な事実を見落としている。欧州の他の危機に見舞われた国々では緊縮財政が機能したのだ。実際、ポルトガル、アイルランド、スペイン、さらにはキプロスでさえ、失業率がようやく低下し（高水準からの緩やかな低下ではあるが）、資本市場へのアクセスも回復するなど、明確な景気回復の兆しを見せている。
なぜギリシャは違うのか？
簡潔に言えば、輸出だ。他の危機に見舞われた国々すべてで（そして実際、ここ数十年にIMF融資を受けた数十カ国の大半でも）、政府が財政収支を均衡させるために歳出を削減し、増税した際に需要が受けた打撃を、輸出の増加が少なくとも部分的に相殺した。
もちろん、米国やユーロ圏のように対外資金調達が問題とならない大規模経済では、財政赤字の削減を試みることで需要（ひいては税収）が大幅に落ち込み、緊縮財政が自滅的な結果を招く可能性は考えられる。しかし、この議論はギリシャには当てはまらない。
実際、対外資金調達が2008～2009年に突然途絶えたとき、ギリシャはGDP比10％を超える非常に大きな経常赤字を抱えており、国内支出の調整を余儀なくされた。ギリシャ政府がそのような調整を行わなければ、国内需要と雇用は確かにより高い水準にとどまっただろうが、輸入と大幅な対外赤字も同様に高止まりしたはずだ。したがって、緊縮財政は深刻な景気後退をもたらした一方で、大幅な対外赤字を回避し、必要な救済の規模を縮小することを可能にした。
こうして 緊縮財政の罠から抜け出す鍵となるのは輸出実績だ。ギリシャの問題は、最近のわずかな輸出増加が、主に石油製品によるもので、実態を伴わないことだ。ギリシャは石油を産出しないため、これは、現在かなりの過剰生産能力を抱えるギリシャの精製業者が、輸入した原油をわずかに異なる形にして輸出しているにすぎないことを意味する。精製マージンは通常5％未満であり、こうした輸出から経済が得る付加価値はわずかだ。金属など、増加した他の輸出品にも同様の問題がある。
さらに、ギリシャ最大のサービス輸出である海運は、この部門の企業が税金を払わず、ギリシャ人をほとんど雇用していない（乗組員は低賃金国の出身だ）ため、経済の他の部分との実質的な結びつきがほとんどない。海運の運賃を左右する世界の商品価格が最近下落していることも、この部門の経済的貢献をさらに損なっている。一方、国内で付加価値と雇用を生み出す製造品は、ギリシャの輸出全体に占める割合が小さい。
実際、適切に測定すれば、ギリシャの対外貿易総額はGDPのわずか12％であり、これほど小さな経済に期待される水準を大きく下回る。さらに目を引くのは、財とサービスの両方を含むギリシャの貿易赤字総額が2008年にはGDP比13％に達し、さらに大きかったことだ。これは、その後に輸入、ひいては国内需要が落ち込むのを避けるには、輸出を2倍以上に増やす必要があったことを意味する。
対照的に、ポルトガルでは2008年の貿易赤字は輸出額の約3分の1にすぎず、輸入を減らさずに対外赤字を解消するには、輸出を3分の1増やせばよかった。それ以来、ポルトガルは輸出を累計で4分の1超増やし、2007年以降輸入がわずかに増加したにもかかわらず、貿易黒字を計上している。
確かに、ギリシャの貿易赤字は縮小したが、それは輸入が急減したためにすぎない。一方、賃金が20％超下落したにもかかわらず、輸出は停滞した。ギリシャの真の問題は緊縮財政ではなく、これだ。ギリシャが、同規模で一人当たり所得も同程度のポルトガルと同じ輸出の伸びを経験していれば、これほど深刻な景気後退には陥らず、税収も増え、政府が基礎的財政黒字を達成するのははるかに容易だっただろう。
これは、財政再建、賃金の引き下げ、輸出志向の改革を組み合わせれば、ギリシャが持続可能な景気回復へ向かうことができた可能性を示している。このアプローチは過去にも試みられ、一度だけ失敗した。それは、アルゼンチンが2002年に対外債務のデフォルトを余儀なくされ、米ドルとの10年にわたる1対1のペッグ制を放棄したときだ。
残念ながら、ギリシャは二つの重要な点でアルゼンチンに似ている。両国とも輸出部門が小さく、対外調整がはるかに難しい。また、輸出構造が一次産品に偏っており、構造改革が進められたり賃金が下落したりしても、その供給量が大きく変化する可能性は低い。
もちろん、これはギリシャがアルゼンチンの後を追い、デフォルトに至る運命にあるという意味ではない。しかし、今日同国が直面している課題、すなわち輸出部門を根本から再建することの重要性を浮き彫りにしている。
ギリシャ政府は、この必要性を認識し、債権者との交渉範囲を予算だけでなく、輸出を促進する戦略にも広げるべき時だ。しかしまず、ギリシャは緊縮財政が敵ではないことを、ついに認識しなければならない。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ダニエル・グロスは、ブリュッセルに拠点を置く欧州政策研究センターの所長です。
画像：アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の記念碑の前で、欧州連合（EU）の旗がはためいている。REUTERS/John Kolesidis
